tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 大田区議会 2004-11-30
   平成１６年　第４回　定例会－11月30日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成１６年　第４回　定例会－11月30日-01号平成１６年　第４回　定例会 平成16年第４回定例会　大田区議会会議録　第14号 １１月３０日（火曜日） 　出席議員（４８名） 　 １ 番　永井敬臣　君　　　　 ２ 番　神林　茂　君　　　　 ３ 番　近藤忠夫　君 　 ５ 番　河津章夫　君　　　　 ７ 番　水井達興　君　　　　 ８ 番　小原直美　君 　 ９ 番　海老澤信吉君　　　　 10 番　松原秀典　君　　　　 11 番　高瀬三徳　君 　 12 番　鈴木章浩　君　　　　 13 番　安藤　充　君　　　　 14 番　岸田哲治　君 　 15 番　大森昭彦　君　　　　 16 番　松原茂登樹君　　　　 17 番　伊藤和弘　君 　 18 番　塩野目正樹君　　　　 19 番　湯本良太郎君　　　　 20 番　有川靖夫　君 　 21 番　田口　仁　君　　　　 22 番　溝口　誠　君　　　　 23 番　荒川善夫　君 　 24 番　高橋　博　君　　　　 25 番　飯田　茂　君　　　　 26 番　冨田俊一　君 　 27 番　清波貞子　君　　　　 28 番　古山昌子　君　　　　 29 番　渡部登志雄君 　 30 番　松本洋之　君　　　　 31 番　丸山かよ　君　　　　 32 番　金子富夫　君 　 33 番　犬伏秀一　君　　　　 34 番　山崎勝広　君　　　　 35 番　岸田　正　君 　 36 番　都野圭子　君　　　　 37 番　沼田秀弘　君　　　　 38 番　田中　健　君 　 39 番　荒木秀樹　君　　　　 40 番　内田秀子　君　　　　 41 番　奈須利江　君 　 42 番　野呂恵子　君　　　　 43 番　清水菊美　君　　　　 44 番　菅谷郁恵　君 　 45 番　金子悦子　君　　　　 46 番　和田正子　君　　　　 47 番　黒沼良光　君 　 48 番　藤原幸雄　君　　　　 49 番　渋谷　要　君　　　　 50 番　大竹辰治　君
   　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　欠席議員（１名） 　 ４ 番　田中一吉　君 　欠　　番 　 ６ 番 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　西野善雄　　　　助役　　　　　　　　　　　　小松惠一 　　助役　　　　　　　　　　　　齋藤　實　　　　収入役　　　　　　　　　　　木内悠紀夫 　　経営管理部長　　　　　　　　江頭博彦　　　　区民生活部長　　　　　　　　高橋幾夫 　　産業経済部長　　　　　　　　平野　壽　　　　保健福祉部長　　　　　　　　金澤　彰 　　保健所長　　　　　　　　　　大黒　寛　　　　こども育成部長　　　　　　　本間敏幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通事業本部長 　　まちづくり推進部長　　　　　石田隆則　　　　交通再開発担当部長兼務　　　千葉胤彦 　　清掃部長　　　　　　　　　　中村文夫　　　　大田北地域行政センター長　　赤阪英夫 　　大田西地域行政センター長　　清水　繁　　　　大田南地域行政センター長　　秋山光明 　　大田東地域行政センター長　　嶋　和臣 　　経営管理部総務課長事務取扱　　　　　　　　　経営管理部企画財政課長事務取扱 　　経営管理部参事　　　　　　　根本　敦　　　　経営管理部参事　　　　　　　大久保一成 　　教育長　　　　　　　　　　　細島德明　　　　教育委員会事務局次長　　　　須藤常好 　　教育委員会事務局庶務課長事務取扱 　　教育委員会事務局参事　　　　佐藤喜美男 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席事務局職員 　　局　　　　長　　　池藤紀芳　　　　　　　　　議事担当係長　　　大谷　隆 　　議事担当係長　　　齋藤千嘉子　　　　　　　　調査担当係長　　　北村嘉常 議事日程第１号 　平成16年11月30日　　午後１時開議 第１ 　　第 77 号議案　平成16年度大田区一般会計補正予算（第３次） 　　第 78 号議案　大田区外部監査契約に基づく監査に関する条例 　　第 82 号議案　大田第８号大岡山駅自転車駐車場建設工事請負契約について 　　第 83 号議案　土地、建物及び工作物の負担付贈与の受入れについて 　　報告第 22 号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　第２ 　　第 84 号議案　町区域の変更について 　　第 85 号議案　町区域の新設について 　第３ 　　第 79 号議案　大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 　　第 86 号議案　大田区立大田福祉作業所及び大田区立大田福祉作業所大森西分場の指定管理者の指定について 　第４ 　　第 80 号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例 　　第 87 号議案　特別区道路線の認定について 　　第 88 号議案　特別区道路線の廃止について 　第５ 　　第 81 号議案　大田区立学校設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開会・開議 ○議長（小原直美　君）　ただいまより平成16年第４回大田区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議席の一部変更について ┌───────────┬─────────┬─────────┐ │　　　議　員　名　　　│　　現議席番号　　│　　新議席番号　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　犬　伏　秀　一　　│　　　３３番　　　│　　　３２番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　山　崎　勝　広　　│　　　３４番　　　│　　　３３番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　岸　田　　　正　　│　　　３５番　　　│　　　３４番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　都　野　圭　子　　│　　　３６番　　　│　　　３５番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　田　中　　　健　　│　　　３８番　　　│　　　３６番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　荒　木　秀　樹　　│　　　３９番　　　│　　　３７番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　内　田　秀　子　　│　　　４０番　　　│　　　３８番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　奈　須　利　江　　│　　　４１番　　　│　　　３９番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　野　呂　恵　子　　│　　　４２番　　　│　　　４０番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　金　子　富　夫　　│　　　３２番　　　│　　　４１番　　　│ ├───────────┼─────────┼─────────┤ │　　沼　田　秀　弘　　│　　　３７番　　　│　　　４２番　　　│ └───────────┴─────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　まず、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。お諮りいたします。お手元に配付いたしました議席表のとおり変更することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　それでは、議席に変更が生じた方は、それぞれの議席にご着席願います。なお、議席番号のみ変更が生じた方につきましては、議席札の番号の変更を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小原直美　君）　次に、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。12番鈴木章浩議員、42番沼田秀弘議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小原直美　君）　この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長西野善雄君登壇〕（拍手） ◎区長（西野善雄　君）　本日、平成16年第４回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。 　猛暑の夏がようやく終わると長雨の秋となるなど異常気象が引き続く中、日本列島は台風や地震による大きな災害に見舞われました。不順な気候現象ではありながらも、冬の訪れは徐々に感じております。 　10月23日に新潟県を襲った中越地震の発生から１か月余が過ぎ、ライフライン等の復旧が進められておりますが、被災地では、一段と厳しく寒い冬を迎えることとなります。被害に遭われた多くの方々には心からお見舞いを申し上げます。今なお現地では5000人を超える方々が避難所での生活を強いられるなど、一日も早く安心して生活できるよう願っております。 　大田区では、現地の状況を十二分に把握し、現地で不足し必要としている物資を送り出すことが重要であると考え、被災地の事情や要望を問い合わせ、ブルーシート、土のう袋など、東京都トラック協会大田支部の協力を得て栃尾市に搬送いたしました。長岡市には簡易携帯用トイレ1000人分をお送りしております。また、国土交通省の支援要請により、建築職の職員を建築物や宅地の危険度判定のために派遣いたしております。今後も、要請に応じ、職員の派遣など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　区民の方々からも多くの義援金をお寄せいただいております。11月29日現在の集計で、201の団体及び個人の方々から、また大田区職員からの287万円余も合わせて、959万円余に上る義援金を日本赤十字社に寄託いたしました。 　首都圏直下型地震が起こらないことを強く願う一方、大地震への備えとして、区民の皆さんへの正確な情報を提供し、適切な行動がとれるよう、被災者の被害状況などの情報をいち早く収集する体制づくりや、無線通信のデジタル化に向けた検討など、早期に進めてまいりたいと考えております。
   　内閣府による11月の月例経済報告は、「景気は、輸出や生産に弱い動きは見られるが、回復基調が続いている」とされ、「景気は堅調に回復している」と３か月連続で据え置かれた総括判断が１年半ぶりに多少下方修正されました。景気の先行きに関しましては、国内民間需要が着実に増加していることから、大局的には大きな変化はなく、景気の回復は続くとの見方をいたしております。しかしながら、区政を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況が続いております。今後とも、区民の皆さんに安定したサービスと安心を届けるため、知恵と工夫を重ね、さらに安定した区政運営ができるよう努めてまいる所存でございます。 　国と地方の税財政を見直す三位一体の改革につきましては、今月26日、政府・与党による改革の全体像が決定されました。平成17年度、18年度で補助金改革の対象とされたものは総額２兆8000億円余、地方への税源移譲は今年度分も含めて２兆4000億円にとどまり、地方の裁量権の拡大につながるか、全体としては甚だ不満の残る内容となっております。また、地方交付税改革の道筋も不透明であり、今回、結論を先送りした項目も多く、国と地方の攻防は今後も続くものと考えます。 　これに先立つ今月17日に、私も参加いたしましたが、地方６団体が地方分権推進総決起大会を日本武道館で開催いたしました。真の三位一体の改革実現のためには、法定受託事務返上といった対抗措置もあり得るという姿勢を強くアピールし、国との対決姿勢も辞さず臨む立場を明らかに決議いたしました。国と地方の役割分担をより明確にし、それにふさわしい地方税財政制度を構築する三位一体の改革を実現し、地域住民の生活を守る分権型社会、規制の緩和措置の実現のために今後とも努力を尽くしてまいります。 　羽田空港第２旅客ターミナルビルはアクセス道路なども整備され、12月１日から供用開始されます。航空機騒音の解消や航空機需要の増大への対応という目的で、昭和59年から始まった羽田空港沖合展開事業も、20年の歳月を経て、第２ターミナルの完成により基本的に終了することになります。これにより、空港へのアクセス等利用者の利便性が格段に向上することになりました。さらに、2009年には再拡張により発着容量が現在の1.4倍となり、その一部に国際定期便を就航させる計画となっております。 　羽田空港がさらに一段と充実した機能と規模を備えた空港となることは、大田区の商工業発展のためにも望ましいと考えます。羽田空港が大田区にあるということが、大田区にとっても、空港にとっても共存共栄の糧となり、互いに大きなメリットとなるよう、今後とも努力を継続いたしたいと思います。 　行政評価につきましては、施策評価と事務事業評価の二つのタイプの評価を組み合わせ、より効果的な行政評価を目指して今日までまいりました。施策評価では、「おおたタウンデータ」として、長期基本計画の施策分野をもとに25の指標を掲げ、その動向について検証することで施策の進ちょく状況を明らかにいたしております。事務事業評価では、239の項目につき評価をいたしました。これらにつきましては、報告書として取りまとめ、区報、ホームページで公表をいたしております。 　地方分権の流れの中で、自治体がみずからチェック機能を強化することは不可欠となっております。大田区は、区民の信頼にこたえる行財政運営を確保するために、平成17年度から外部監査制度を導入し、一層の業務改善や経営改革の取り組みを進めてまいります。 　これまで行政経営診断により大きな成果も上げてまいりました。外部監査は法的に位置づけられ、首長とは完全に独立した機関による監査が可能となるため、より透明性を高めることができるものと考えております。大田区が導入する外部監査は、外部監査人がみずからのテーマを決め、監査を行う包括外部監査及び区民、区議会、区長からの請求や要求により行う個別外部監査の２種類といたします。本定例会では、このための大田区外部監査契約に基づく監査に関する条例案を提出いたしておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 　区民の皆さんとの連携・協働によるまちづくりを推進するため、「大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針」を策定いたしました。地域課題を真に解決していくには、新たな発想や方法で対処していくことが重要になっております。近年、公益活動が活発化している団体や企業などとの連携・協働は不可欠です。基本方針は、大田区の目指す連携・協働の考え方や、推進のパートナーである区民、区民活動団体、企業、そして区それぞれの果たすべき役割、また、連携・協働を推進していくための方策について取りまとめております。大田区らしい連携・協働を進めていくために、地域コミュニティの基盤である自治会・町会や中小企業の活動を十分に生かしてまいりたいと思います。また、区民協働推進会議の設置、区民活動を支える区民活動基金の創設、人材育成、交流機会の創出、情報の共有化など、連携・協働を推進するための環境を整備し、新たな区政運営を展開していく所存であります。 　おおた“はばたき”プログラムの主な進行状況についてご報告申し上げます。 　子育て分野では、平成17年度に新たに入新井第一小学校、入新井第五小学校、松仙小学校、出雲小学校の４校にフレンドリーおおたを開設いたします。また、同じく来年度、萩中保育園、東蒲田保育園の２園を民間委託いたします。 　教育分野では、平成17年度に女塚小学校と蓮沼小学校、蒲田小学校と北蒲小学校が統合されます。それぞれの地域、学校、ＰＴＡで構成された統合協議会において新しい学校づくりにつき話し合ってまいりました。10月14日に開催された女塚・蓮沼小学校第５回統合協議会では、学校名を漢字表記から「おなづか小学校」、平仮名表記に変更することでまとまりました。統合協議会の協議結果を踏まえ、学校設置条例の改正案を提出いたしております。これらの準備に係る経費も補正予算でお願いをいたしておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 　雇用創出分野では、大田福祉作業所について、平成17年４月から指定管理者制度を導入し、区立民営方式に移行することにいたしました。本定例会では、指定管理者としての指定に係る議案を上程いたしております。これに伴い、大田区立知的障害者援護施設条例の一部改正についての議案もあわせて提案させていただいております。また、移行に伴う準備経費の補正予算もお願いいたしておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 　今月13、14の２日間、ＯＴＡふれあいフェスタ2004を開催し、32万人のご参加をいただきました。本年、市町村合併により友好都市長野県東部町が長野県東御市になりました。水のステージにおいて、東部町町長から東御市長となられた土屋市長と改めて友好調印式をとり行わせていただきました。 　フェスタの開催に当たり、区民の皆様をはじめ、区内各種団体、企業、関係機関など多大なご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。今後も、フェスタを元気な大田区を区民の皆さんとともに発信する区民の祭りとして、より一層の地域の触れ合い、交流の輪を広げ、ふるさと大田の郷土意識を培ってまいりたいと考えております。 　京浜急行連続立体交差事業も事業認可以来５年目を迎えました。この間、京急蒲田駅を中心に工事を進めてまいったところでございます。このほど糀谷駅付近につきましても工事着工の運びとなり、本日11月30日、糀谷小学校で工事説明会を開催する予定でございます。これにより、事業区域全域にわたり工事を行うこととなります。念願の事業完成を目指し、引き続き東京都、京浜急行電鉄と力をあわせ取り組んでまいります。 　次に、大岡山駅周辺地区の整備につきまして申し上げます。 　大岡山駅周辺地区につきましては、区北西部地域の中心となる地域核と位置づけ、平成２年３月に「人と緑と文化の調和するまち・大岡山」を目標に基本構想の策定をいたしました。この間、地域のまちづくり協議会とともに、駅前広場や都市計画道路、駅周辺の活性化などへ向けた事業推進を図ってまいりました。今年度、地域の方々や関係機関などのご理解、ご協力を得て、駅前広場整備関連事業である大岡山駅前広場地下自転車駐車場の建設工事に着手する運びとなりました。完成予定は平成18年３月で、駅周辺の放置自転車発生防止並びに駅周辺の交通安全や美観の向上を図ってまいります。今後も引き続き、駅前広場周辺の電線類地中化や広場整備、環状７号線までの都市計画道路整備などを進めてまいります。 　平成12年度に着手いたしましたふるさとの浜辺埋立工事が本年６月に竣工いたしました。これによる埋立地を大田区の町区域に組み入れます。平和の森公園に隣接する北側埋立地は平和の森公園に編入することにより、町区域を変更いたします。南側埋立地は新たにふるさとの浜辺公園とし、町区域を新設いたします。 　10月22日から31日までの10日間、駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施いたしました。期間中、区内ＪＲ・私鉄11駅で放置自転車の防止の啓発、撤去活動を実施し、蒲田駅前では自転車240台などを撤去、あわせて10月１日から路上禁煙地区となっている同駅周辺での路上禁煙ＰＲ活動も実施をいたしました。蒲田をさらにきれいなまちにするため、皆さん方のご協力をお願い申し上げます。 　人気ガイドブックシリーズ「るるぶ」の大田区版が発売されました。もう既にごらんになったと思いますが、区市版としては４番目でございます。区と大田観光協会が情報提供などで協力をいたしております。区内書店などでも大変好評とのことでございます。大田区の魅力が網羅され、大田区を知る情報誌となっているかと考えます。地域経済の活性化につながることを大いに期待しているところでございます。 　一般会計第３次補正予算案は、繰入金などの歳入を財源として編成いたしております。歳出では、先ほど申し上げましたフレンドリーおおたの開設準備経費、保育園の民間委託及び大田福祉作業所の指定管理者制度への移行準備経費、小学校の統合に伴う事前準備経費、大田区民プラザ大ホールの改修経費、狭あい道路拡幅整備助成事業に係る助成金などを計上いたしました。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ４億6300万円余と相なります。 　本定例会に提出いたしました案件は、先ほど申し上げた補正予算案１件、条例案４件、その他の議案７件、報告議案１件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小原直美　君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（２件） ４　陳情取下願 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 経総発第495号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年11月22日 　大田区議会議長 　　　小　　原　　直　　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　西　野　善　雄 　　　　　　　　　　　　　　 大田区議会定例会の招集について（通知） 　平成16年11月22日付け大田区告示第504号により、平成16年第４回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　期　　　　日　　平成16年11月30日 ２　場　　　　所　　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 経総発第495号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年11月22日 　大田区議会議長 　　　小　　原　　直　　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　西　野　善　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議案の送付について 　平成16年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第 77 号議案　平成16年度大田区一般会計補正予算（第３次） 第 78 号議案　大田区外部監査契約に基づく監査に関する条例 第 79 号議案　大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 第 80 号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例 第 81 号議案　大田区立学校設置条例の一部を改正する条例 第 82 号議案　大田第８号大岡山駅自転車駐車場建設工事請負契約について 第 83 号議案　土地、建物及び工作物の負担付贈与の受入れについて 第 84 号議案　町区域の変更について 第 85 号議案　町区域の新設について 第 86 号議案　大田区立大田福祉作業所及び大田区立大田福祉作業所大森西分場の指定管理者の指定について 第 87 号議案　特別区道路線の認定について 第 88 号議案　特別区道路線の廃止について 報告第 22 号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経総収第739号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年11月22日 　大田区議会議長 　　　小　　原　　直　　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　西　野　善　雄 　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　平成16年11月22日付け大議発第324号により要請のあった平成16年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　助　　　役　　　　　　　　小　松　惠　一　　　　　助　　　役　　　　　　　　齋　藤　　　實 　収　入　役　　　　　　　　木　内　悠紀夫　　　　　経営管理部長　　　　　　　江　頭　博　彦 　区民生活部長　　　　　　　高　橋　幾　夫　　　　　産業経済部長　　　　　　　平　野　　　壽 　保健福祉部長　　　　　　　金　澤　　　彰　　　　　保健所長　　　　　　　　　大　黒　　　寛 　こども育成部長　　　　　　本　間　敏　幸　　　　　まちづくり推進部長　　　　石　田　隆　則 　交通事業本部長 　交通再開発担当部長兼務　　千　葉　胤　彦　　　　　清掃部長　　　　　　　　　中　村　文　夫 　大田北地域行政センター長　赤　阪　英　夫　　　　　大田西地域行政センター長　清　水　　　繁 　大田南地域行政センター長　秋　山　光　明　　　　　大田東地域行政センター長　嶋　　　和　臣 　経営管理部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部企画財政課長 　事務取扱経営管理部参事　　根　本　　　敦　　　　　事務取扱経営管理部参事　　大久保　一　成 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教庶収第564号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年11月22日 　大田区議会議長 　　　小　　原　　直　　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会委員長　　高　山　美智子 　　　　　　　　　　　　　　　　 執行機関の出席について（通知） 　平成16年11月22日付け大議発第324号により要請のあった平成16年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　細　島　德　明　　　　　　教育委員会事務局次長　須　藤　常　好 　　教育委員会事務局庶務課長事務取扱 　　教育委員会事務局参事　佐　藤　喜美男 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 陳情取下願 16第　38　号　　新駅需要の調査に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小原直美　君）　次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日より12月９日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
   　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小原直美　君）　次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。 　ただいま事務局長に報告させましたとおり、16第38号　新駅需要の調査に関する陳情について、提出者より取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、取り下げを承認することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小原直美　君）　これより質問に入ります。 　松原秀典議員、荒川善夫議員、金子悦子議員、山崎勝広議員、奈須利江議員、清波貞子議員、丸山かよ議員、沼田秀弘議員、金子富夫議員、水井達興議員、内田秀子議員、伊藤和弘議員、黒沼良光議員、犬伏秀一議員、野呂恵子議員、岸田　正議員、湯本良太郎議員より通告がありますので、順次これを許します。 　まず、10番松原秀典議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松原秀典君登壇〕（拍手） ◆10番（松原秀典　君）　私は、自由民主党大田区民連合を代表して順次質問させていただきます。区長並びに関係理事者の適切なご答弁をよろしくお願いいたします。 　昨日も北海道東部で地震がございましたが、今年は台風と地震の自然災害に見舞われた年でした。台風列島、地震列島の宿命とはいえ、先月23日に新潟で発生した中越地震には痛恨のきわみを感じざるを得ません。改めまして、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦難の日々を過ごしていらっしゃる被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。ただ一つの救いは、奇跡的に救出された皆川優太ちゃんの生還であります。強い生命力を持った、新潟県民の希望の光と言えます。被災地の一日も早い復興を心からご祈念申し上げます。 　冒頭に当たり、防災対策から質問いたします。連日に及ぶ被災地の報道に触れる中で、教訓として気のついたことを質問してまいります。先ほどの区長のごあいさつと重複することもございますが、よろしくお願いいたします。 　まず、心強かったのは、現地と災害協定を結んでいる各区をはじめとして、都内の自治体が救援物資や職員を現地に送ったことであります。大田区も、10月31日に行われた消防の合同訓練の区長のごあいさつの中で、いち早く送ったとのご報告がございました。 　そこで、どのような援助物資と職員をどのようにして送ったのか、改めてお聞きいたします。また、災害協定はいざというときに必要だと思いますが、大田区は現在どこと災害協定を結んでいるのか、今後結ぶ予定があるのか、お尋ねいたします。さらに、区内の防災ボランティアにはどのようなものがあり、どこが管轄しているのか、全体はどこがまとめるのか、区民からの申し出の窓口はどこなのか、お伺いいたします。 　中越地震で大きくクローズアップされたことの一つに車中泊とエコノミークラス症候群があります。新潟県警によると、地震による死者は40人で、23人が地震のショックやストレスや過労で亡くなった関連死と見られ、そのうち８人が車中泊をしていたそうです。震災後の避難所対策が重要であるという重い教訓となりました。 　現在、大田区のすべての小中学校の耐震改修が終わり、避難所として想定されていますが、区や都の公的な施設にももっと拡充すべきであると思いますが、ご見解をお聞かせください。また、車中泊している住民には、小まめに巡回するなどの対策が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。 　特別出張所は震災のときに学校避難所を統括し、本庁や行政センターと住民との間のパイプ役として重要な役割を担っていくと思いますが、特別出張所の耐震改修は行われているのか、あるいは行う計画があるのか、質問いたします。 　震災後の住宅対策として、公的な建物の診断、民間の建物の診断はだれがどのように行うのか、お尋ねいたします。また、新潟県では、住宅再建に独自の補助支援策を発表いたしましたが、区や都の住宅再建の補助制度はあるのか、お聞きいたします。 　震災後にはたくさんの仮設住宅が必要となってきますが、どこに敷設し、財源はどうするのか、入居者はどのように決めていくのか、空き地は確保されているのか、対策の概要をお聞かせください。 　次に、災害弱者の問題について質問いたします。 　今年の水害や震災で亡くなった方の中に高齢者や障害者が多数含まれていたことは、予想されていたこととはいえ、残念でなりません。３定でも同僚議員より質問がありましたが、各地域の学校避難所の運営マニュアルの中に災害弱者救済対策、とりわけ医療対策を充実するよう改めて強く要望いたします。 　今回の中越地震では、在宅介護を受けてきた要介護高齢者の受け入れ先がなくて困っているとの報道を目にしました。大田区の場合、どこに避難したらよいのでしょうか。また、障害者は医療ケアが必要ですが、対策はどうなっているのでしょうか。 　相次ぐ余震の中で、小中学生が不眠、不安な状態になっているそうです。高齢者や障害者も同様であり、一般住民の心も傷ついています。被災者の心のケアにどう向かい合っていくのか、ご見解をお聞かせください。 　被災者の中には乳幼児を抱えたご婦人もいます。避難所では育児支援や授乳できるプライバシーを守る部屋も必要だと聞いています。ご見解をお伺いいたします。 　中越地震では、外国人登録の被災者が4964人おり、言葉の壁から思うように情報が得られず、孤立感を深めている人が多いそうです。長岡市の国際交流センターは３人のボランティアを派遣して対応し、ラジオ局ＦＭながおかは、中国語、英語、ポルトガル語の３か国語で生活情報を流しているそうです。大田区はどのような対応策を考えているのか、質問いたします。 　阪神・淡路大震災では、約10万棟が全壊し、犠牲者の９割以上が住宅倒壊によって死亡したとの調査結果がありましたが、中越地震では、全半壊した住宅は少なく、強い基礎と太い柱と大きい壁などの豪雪に耐え得る構造が地震にも強かったと言われています。地震に強い住宅づくりを大切にし、住宅被害を未然に食いとめることは重要な防災対策だと思います。耐震構造や不燃化構造など災害に強い民間の住宅づくりに区としてどう取り組んでいくのか、ご見解をお聞かせください。 　新幹線の脱線など交通網の災害も大きかった地震でしたが、大田区にも新幹線が走っており、空の羽田空港や海の大井埠頭や陸の幹線道路など、主要交通手段の防災対策も肝要かと存じます。どのような防災対策、復旧対策を考えているのか、質問いたします。 　大都市の災害復興対策はとてつもない費用がかかり、年月もかかると予想されます。しかし、効率よく確実に復旧を目指さなければなりません。仮定の上での話で恐縮ですが、気になることなので、あえて質問させていただきます。 　まず、大量の災害廃棄物が出ると予想されますが、それらをだれがどう処理していくのか、財源はどうするのか、お伺いいたします。 　次に、町工場の多い大田区は、工場の倒壊によってやむを得ず休業や廃業に追いやられる事態が予想されます。復興対策資金の貸し出しや失業対策は想定されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。 　新潟県や被災自治体からは復興特別法が要請されていますが、首都東京であれば、関東大震災のときの帝都復興計画のように大規模な復興特別立法が制定されると思われます。しかし、被災者への金銭的な支援などは各自治体でやらなければならないことが予想されます。そうなると、区独自に復興基金の創設が必要になるものと思われます。この点についてご見解をお聞かせください。 　「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますが、我が家においても阪神・淡路のときは非常持ち出しの品物や連絡方法など家族で話し合いをしましたが、中越地震では既にその品物もなく、完全に油断しておりました。少しでも被害を少なくするために、いま一度区民に防災の大切さの注意を喚起すべきだと思います。 　例えば、非常持ち出し品、備蓄品、家具の転倒防止金具等の事前の備え、災害時の家族の役割分担、避難場所などを記載した地震対策チェックリストを区報等で全戸配布したらいかがでしょうか。ご意見をお伺いいたします。 　住民でも避難所の場所を知らない人はたくさんいます。避難所となっている学校の校門の前に避難してくる町会の名前を表示した看板を立てて、常に目に触れるようにしたらどうでしょうか。ご見解をお聞きいたします。 　かつて浜松市を視察した折に、血液型や緊急連絡先などを記載した名刺大の防災カードを市民全員に配布しておりましたが、大田区も配布してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　長くなりましたが、基本的には、何といっても各まちのまとまりが一番大事だと思います。防災対策の一層の取り組みを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　去る10月24日から29日まで、私は大田区議会北京市朝陽区親善訪問団の一員として、北京、杭州、上海に派遣されました。杭州、上海では、大田区内に本社のある中小企業の現地の子会社の工場を視察してまいりました。そのときの貴重な経験と印象をもとに質問させていただきます。 　杭州の工場も上海の工場も大田区内に本社のある中小企業の100％子会社でしたが、工場の責任者が杭州は日本人で、上海は大田区の本社に就職してから派遣された中国人でしたが、印象が大きく違いました。杭州の方はかなり苦労している様子でした。賃金は日本より確かに安いのですが、杭州市の法律で外資系の企業には冷たく、正規の賃金のほかに年金や健康保険、住宅積立金、育成保険、一時金、組合費、労災保険、猛暑手当などが企業負担となっており、合計すると40％ほどの別の支出になるそうです。さらに、年度の途中で最低賃金が法律で上げられてしまうため、利益が出なくなってしまう危険性があるとのことでした。当初は免税措置もあったそうですが、初期の投資がようやく回収でき、黒字に転化しそうなときに法律改正があって、いろいろ負担がかかってくるので、非常にやりづらいとの話でした。合弁会社などは場合によっては撤退することもあるそうです。杭州に進出した企業は、人脈によってその地を選んだケース、それから杭州、現地の組織が土地、建物を提供して借り受ける形で話が進んだケースが多いそうです。 　一方、上海市を中心に大田区の中小企業がかなり進出しているようですが、中には大田区産業振興協会主催の海外展示会出展支援事業に参加して、海外に工場を設立した会社もたくさんあるようです。失敗例は余りないようですが、せっかく軌道に乗っても予想外の負担がかかり、撤退を余儀なくされるようなことがあってはならないと思います。紹介する以上、アフターケアをしっかりと行い、海外進出企業の相談に乗り、守ってほしいと思います。この点についてご意見を伺います。 　中国への海外進出で留意しなければならないことに、中国政府が開発区として認定し優遇したところ、モデル地区を選ぶこと、合弁を避け、単独資本で進出すること、それから現地人を使うこと、知的財産を守るため、ノウハウを守る体制をつくることなどがあります。ここでは特に中小企業の知的財産権の保護の問題について質問いたします。 　せっかく知恵を絞って新製品を開拓しても、日本製品の模造品がはんらんし、知的財産権が侵害されては元も子もありません。いつまでも泣き寝入りせず、断固たる対応が必要だと思いますが、区内の中小企業には特許の管理まで手が回らないのが実情です。 　そんな中で、大田区産業振興協会が７月から始めた知的財産総合サービスは心強いものがあります。相手が守らなければ意味がないという批判もありますが、一歩前進であることは間違いありません。受け付けている相談内容の概要と、実際に業務を開始してからの主な成果を質問いたします。 　また、国会で信託業法改正が成立すれば、ＵＦＪ銀行と提携し、中小企業の特許契約締結を代行する事業を計画中だそうですが、その事業のねらいと今後の見通しについて質問いたします。 　視察の最終日に上海市のリニアモーターカーを試乗いたしましたが、これは浦東空港と市内の地下鉄龍陽路駅の間約30キロメートルを７分余りで、最高速度431キロで走る商業用の高速リニアモーターカーのことです。日本の新幹線とほぼ変わりない乗り心地でしたが、時速431キロのスピードだけは本当に速いと実感いたしました。わきを走っている高速道路の車がまるでとまっているような感じでした。飛躍的に発展している上海市の象徴の一つであり、広大な浦東空港と利便性の高いリニアモーターカーの存在は、成田・羽田両国際空港にとって東アジアにおける大きなライバルとなっています。 　そこで、夢みたいな話ですが、羽田・成田を一つの一体化した空港と考え、羽田・成田の乗り換えや交通アクセスの利便性の向上のために、羽田－成田間をリニアモーターカーで直接結んではいかがでしょうか。かつて日本航空が成田空港建設のときに成田－東京間をリニアモーターカーで結ぶ研究を独自に行っていたそうですが、途中で断念いたしました。ある研究機関の試算によりますと、羽田－成田間は15分で結べ、大深度工法で工期は四、五年かかり、予算は約１兆円だそうです。 　大田区や東京都だけでは無理で、国の事業になりますが、航空政策上の国際競争力が強化され、経済的波及効果は大きいと思われます。現在は蒲蒲路線の敷設が最優先ですが、将来の展望として考えてもよいと思います。ご見解をお聞かせください。 　話は横道にそれますが、私は朝陽区に派遣されて、これでセーラム市や海外視察やタイの地雷除去活動支援のすべてに参加させていただきました。感謝申し上げるとともに、その感想として、視野が格段と広がり、内外のさまざまな政策が以前よりもより有機的に連関して理解できるようになったと思います。その成果を今後とも区政発展のために役立てていきたいと存じますが、いつも残念に思うことは、区の職員が同行していてくれたら一緒に政策が考えられるのにというもどかしさです。事後に相談に伺っても、なかなか思いが伝わらないことがございました。海外視察を避けている他の会派はもちろんのこと、専門的な知識を持ち、政策立案にかかわっている職員も海外視察に派遣し、ぜひ見聞を広めてほしいと要望いたします。 　続いて、介護保険の見直しについて質問いたします。 　平成18年４月の見直し実施を控え、来年２月の通常国会への法案提出のため大詰めを迎えている段階と思われます。正直言って、どこがどう変わるのか素人にはわかりにくいところがありますが、マスコミで話題になっている論点を中心に質問いたします。 　まず、在宅者と施設入所者の格差をなくし、保険料の高騰を抑えるために、入所者の食費や居住費を給付対象から外し、自己負担になるそうですが、ある程度やむを得ない気もしますが、介護保険制度が始まる前から特養で生活している人もいますし、ほかに生活できる場がないから入所している人もたくさんいます。そのような人たちは新たな負担に耐えられないことも予想されますが、どう対応する予定なのでしょうか。所見をお聞かせください。 　なお、格差を本質的になくすためには、３定の決算特別委員会で話題になりましたように、在宅者への対応を充実させていくことが大事だと思いますが、ここでは要望にとどめておきます。 　次に、介護予防システムについて質問いたします。 　これは要支援、要介護１の軽度の要介護認定者向けの新予防給付と、要介護になる前の高齢者向けの地域支援事業の２本立てで、要介護認定者数の抑制と給付費膨張の歯どめを目的としたものと理解しております。そのメニューは、筋力トレーニング、口腔ケア、栄養指導、転倒予防訓練などで、地域包括支援センターが管轄し、保健師らがプランを立て、介護認定審査会が選定を行うと聞いています。今後、高齢者人口の増加が予想されますので、妥当な施策と思われます。 　2006年から2008年の間に体制が整った市町村から順次スタートするそうですが、大田区は従来の在宅介護支援センターをそのまま地域包括支援センターに改編していくのでしょうか。そして、設置数も中学校区の数まで増加するのでしょうか。また、新たに必要となる設備や人員が要請されるのでしょうか。メニューの供給はだれが行うのでしょうか、お尋ねいたします。 　新予防給付の利用者は費用の１割を負担し、あとは介護保険から支給されますが、地域支援事業の利用者の負担額は区市町村が定めることになっています。余り高いと利用者が減り、制度が機能しなくなるかもしれません。新予防給付と大体同額程度になるのか、それとも高くなるのか、お聞きいたします。 　今後、痴呆性高齢者の増加が予想されるため、従来の身体ケア中心から軸足を痴呆性ケアにも置き、従来の一般サービスに加えて、地域密着型サービスが検討されています。また、高齢者独居世帯や高齢者夫婦のみの世帯が、介護が必要になっても住み慣れた地域で人生が送れるような地域ケア体制の整備が求められています。 　この場合の地域とは、また生活圏域とはどの程度を想定しているのでしょうか。区全体なのか、行政センターくらいなのか、あるいは小学校区レベルまで考えているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　従来からも指摘されておりましたが、ケアマネジャーの専門性の確立と質の向上がうたわれております。ケアマネジャーも玉石混交があり、中には利用者の状態の記録などの基礎資料を作成しなかったりするケースもあるようです。どのような方法でケアマネジャーの専門性の確立と質の向上を図ろうとしているのか、質問いたします。 　介護保険制度は利用者でなく業者に支払うことから、適正な運用がなされているかチェックしにくい側面を内包しております。大多数は真摯に業務を遂行しておりますが、中には扱いにくい利用者を避けたり、利用者の弱みにつけ込んだり、不正請求したりする悪質なケースもあるようです。 　このたび区市町村の保険者としての機能が強化されるそうですが、第三者評価や業者のチェック等、介護保険の適正な運用をどのように図っていくのか、質問いたします。 　この項の最後に、介護保険料の徴収年齢の引き下げ問題と支援費制度との統合問題について触れてまいります。 　この点については、積極的な考え方と慎重な考え方の折り合いがつかず、決着が持ち込まれたままになっています。積極的な考え方では、制度の支え手を拡大し、財政安定化の対策を講ずるべきであり、年齢や原因、障害種別を問わず公平に介護サービスを利用できる普遍的な制度にすべきであると主張しています。他方、慎重な考え方では、若年者にはなじみにくい、保険料負担の増大を企業に転嫁するものである、障害者からは支援費サービスと仕組みが違い、利用サービスが減るおそれがあり、断固反対であると主張しています。 　私も判断に迷うところでありますが、将来的には普遍的な制度にすべきとは思いますけれども、介護保険の負担だけを増大するのではなく、医療、年金の負担も一緒に考えるべきであり、また、支援費制度導入からまだ１年であり、１割負担もケアマネジメント体制も整っていない現状では、急速な統合は控えるべきではないかと考えます。今の段階ではお答えしにくいとは存じますが、現実に保険者として実務に携わってきた経験から、大田区はどうお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。 　どんな制度にも欠陥はありますが、それを補うのは制度に携わる人間の心と知恵だと私は思います。介護保険の見直しの時期に当たり、よりよい制度になることを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、大田区の教育について触れてまいります。 　その前に、奈良市の小学校１年生有山　楓ちゃんの誘拐殺害事件に憤りを感じ、一日も早い犯人逮捕を願いながら、楓ちゃんのご冥福をお祈りいたします。 　さて、昨年から小中学校で習熟度別学習がスタートしていますが、おおむね良好な結果が上がっていると報告されています。しかし、昨年、今年と私が見聞した一部の中学校では、必ずしも本来の趣旨が発揮されていないように思います。学力低下対策だけでなく、落ちこぼれ、浮きこぼし対策の側面もあるはずなのですが、その機能が空回りしているように思われます。３クラスに分かれていても、ただ形式的に少人数になっただけで、きちんとした学力別のクラスになっておらず、どのクラスもほぼ同じことを学習していると聞いています。そのため、落ちこぼれ、浮きこぼしの状況は余り改善されていないようです。何か特殊事情があるのかもしれませんが、生徒のわかりたい伸びようとする気持ちにこたえていないような気がいたします。本来の趣旨に沿って、さまざまな生徒の要望に合った、きめ細かい効果的な対応をすべきであると私は思いますが、ご見解をお聞きいたします。 　都立高校では、石原知事が就任して以来、ここ五、六年の間にダイナミックな改革が進み、学区の撤廃をはじめとして、総合高校や単位制高校やチャレンジスクールなど新しいタイプの学校の新設が相次ぎ、進学校の復活、中高一貫校の開設、土曜日の補習実施、民間人校長の登用など目をみはるばかりです。最近はようやく公立の小中学校でも民間人校長が登用され、新風を吹き込んでいるようです。政府の規制改革会議でも、小中学校の公設民営方式の解禁やバウチャー制度導入も認める方向に向かっているようです。前例に縛られた硬直した官の発想から脱却し、よいと思ったことはすぐにやる民の自由な発想も大切にして教育改革を進めるべきだと私は思います。 　これまで民間出身の校長は全国で79人が採用されたそうです。うまくいかなかった例もありますが、杉並区立和田中学校の藤原校長の取り組みや、また足立区立五反野小学校の三原校長の開かれた学校づくり協議会のやり方は、初めてのコミュニティスクールとして大変参考になると思います。大田区でも民間人校長を登用し、新風を吹き込むべきであると私は思いますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、学校評価について質問いたします。 　文部科学省の調査によれば、2003年度に地域住民や保護者が学校の運営状況などを評価する外部評価を実施した全国の公立小中高校が64.1％に上り、東京都は90.0％だったそうです。文部科学省は、閉鎖的と言われた学校現場の意識が変化しつつあるようだとしています。 　目黒区教育委員会は、すべての区立小学校で統一的な学校評価を実施するための指針を作成したそうです。昨年度始めた保護者の学校評価を児童・生徒と地域に拡大し、結果を公表して教育活動の改善に役立てようとするものです。大田区でも授業評価を含めた保護者、児童・生徒、地域による学校評価を全校で実施すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　東京都教育庁が奉仕活動を都立高校の必修科目にする方針を固めました。必修化については賛否両論がありますが、私は、心の教育や社会性の育成という観点から、ぜひやるべきであると思います。ボランティアの気持ちは自然発生的に生まれてくるものではなく、親や大人から教えられて初めて会得できるものだと思います。 　大田区の小中学校でも、学校によっては総合的学習の時間で実施しているところもあると思いますが、全校で頭の中の理解だけでなく実際に体を動かしてやってみるべきだと思います。ご見解をお聞かせください。 　次に、青少年の健全育成対策として、生活指導対策、性教育対策について質問いたします。 　本年８月の末、文部科学省は「児童生徒の校内暴力件数が３年ぶりに増加に転じた」と発表いたしました。大田区内の中学校でも、ここ数年、警察が入ったり、マスコミに報道されたりすることがありました。先生たちを責めるのは簡単ですが、生徒たちに殴られても体罰が禁止されているために正当防衛すら行使できません。保護者たちは自分の子供は棚に上げ、何かあると学校を飛び越して教育委員会に直接訴える傾向にあります。問題行動を起こす子供の家庭は、家庭自体が破壊しているケースが顕著になっており、連絡すらとれないこともあるそうです。 　生徒ばかりでなく、保護者を含めた対策が必要になっています。二十数年前も校内暴力が蔓延した時期がありましたが、そのころはまだ周りの大人たちがしっかりしていたように思います。今は大人も子供も社会的規範が乱れており、警察との連携も含めた新たな対策が求められています。各地でおやじの会がつくられ、安全パトロールなど地域ごとの取り組みも始まっているようです。 　一方、性体験の低年齢化の事実は避けられず、子供たちの妊娠中絶や性感染症が社会問題になる中、東京都は中学生以下の性交渉禁止を条例に盛り込むことを検討しているとも伝えられましたが、石原知事は、法律で禁止するのはどういうものかと難色を示しているところです。 　行き過ぎた性教育が問題になる中、真摯に取り組んで成果を上げている教育方法もあるようです。例えば、性に対する生徒の理解度を事前に調査し、その調査結果に応じて授業内容を柔軟に変化させる、エイズ問題を専門とする京都大学助教授の木原雅子さんのオーダーメード性教育や、大学生が保健所などの講習を受けた上で性について高校生たちと語り合うピアカウンセリングや、お笑いタレントの亀山房代さんのユニークな講演会など、いろいろな取り組みがあるようです。 　そこで質問ですが、荒れる子供たちの生活指導と性教育、いずれも難しい課題ではございますが、教育委員会としてはどう取り組んでいくのか、ご所見をお聞かせください。 　義務教育は子供たちと日本の未来がかかった大事な施策ですが、三位一体の税財政改革で義務教育の国庫負担金が削られようとしています。補助率が下がることに不安はありますが、逆に財源移譲からひもつきでない自由に使える税金を回してもらうことにより、特色ある独自の教育を行うことができるようになります。大田区の教育を変革していくチャンスと考え直し、教育改革に果敢に取り組んでいただくよう要望いたしまして、次の質問に参ります。 　今後の大田区政について質問いたします。 　つい最近、本年７月に調査された大田区政に関する世論調査が発表されました。今回で29回目だそうですが、できる限り区民の要望にこたえようとするその姿勢には敬意と感謝を表したいと存じます。読んだ感想を交えながら質問いたします。 　「定住志向」の項目では、79.1％の人が定住を望んでおり、仕事・通勤の利便性や住環境のよさがその理由となっています。「生活環境の満足度」では、74.2％の人が満足しており、通勤・通学の便、買い物の便、医者や病院の便で理由の７割を占め、大田区の生活の便利さがわかります。不満の項目では、公害の状況、災害時の安全性、治安のよさが５割を占め、今後の対策が望まれます。 　行政からの情報については、「区報を読んだことがある」が74.3％を占めているのに対して、「ホームページを見たことがない」が77.0％、「シティニュースを知らない」が86.5％となっており、新しい媒体が活用されていないのは非常に残念な思いがいたします。「区役所の窓口対応に期待するもの」では、迅速な事務処理、説明のわかりやすさ、相手の立場に立って聞くとなっており、まだまだ改善の余地があることがわかります。 　「今後の施策要望」の上位５項目では、順に高齢者対策、防災対策、緑化推進、休日診察対策、清掃・リサイクルの推進となっています。「老後の不安」の上位３項目は、健康のこと、医療費の負担増、年金額の実質的切り下げ、生活費となっており、生活そのものに不安を抱いています。「大地震の時の近隣の助け合い」については、「期待できる」が40％、そして「期待できない」が40.5％と拮抗しており、今後、近隣関係対策が重要になってくるものと思われます。 　そこで質問ですが、この調査結果に関する感想と、今後の施策にどう反映していくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　あと３年ほどで団塊の世代が定年に達します。職員の退職金や再雇用、再任用の問題、区民も含めて年金、医療、介護の負担増加の問題、一般的には高齢者向けの新市場の創出の問題等、大きな社会変化が予想されます。以前にも質問いたしましたが、いよいよ差し迫った団塊世代の定年に伴う職員の退職金の問題や、事務事業適正化を進めていく中の再雇用、再任用の問題について、区長はどうお考えになり、どのような対策を構想なさっているのか、ご所見をお聞かせください。 　最後の質問になりますが、我が会派からは今後区長に思い切った政策を展開してもらいたいという要望が強くございます。先ほども触れましたように、三位一体の税財政改革で義務教育の国庫負担金や生活保護が削られようとしていますが、反面、税源が移譲されてまいりますので、各自治体の自由裁量の余地が広がり、特色ある政策が展開できるようになります。 　その一つの例として、蒲蒲線の交通アクセス対策の進展を提起いたします。国や東京都からの支援がまだどうなるかわかりませんが、大田区でも独自にアクセス対策に取り組み、思い切って京急蒲田駅からＪＲ蒲田駅まで動く歩道を敷設していただきたいと存じます。商店街を通り、途中でショッピングもでき、各ビルに入れるような、夢のある動く歩道の設置を提起いたします。大まかな試算によりますと、区道を活用した場合、長さ80メートルのポールのついた屋根つきのユニットで１基約１億5000万かかるそうです。800メートルを往復設置すると約30億円になります。京急蒲田駅からＪＲ蒲田駅までのアクセスの問題は、昔からの地元の悲願です。商店街の活性化にも寄与する動く歩道の設置についてご所見をお伺いいたします。 　平成16年も師走を迎えようとしています。オリンピックでは日本選手の活躍が目覚ましく、イチロー選手も大リーグ記録を樹立いたしました。景気の回復も少しずつ明かりが見えてきたようです。水害や地震に負けないで頑張っていきたいものです。平成17年がよい年になるよう、大田区政のますますの発展を念願いたしまして、私の全質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　非常に多岐にわたるものですから早口になろうかと思いますが、お許しいただきたい。 　災害に対する救援物資については、先ほど招集あいさつの中で申し上げました。職員の関係では、10月26日から28日まで、小千谷市と川口町に派遣をいたしております。 　それから、どこと災害協定を結んでいるか。長野県東御市、これも先ほど申し上げました。秋田県の美郷町、これは旧六郷町でございます。将来はどうするかということですが、今のところ未定でございます。 　次に、災害ボランティアでございますが、震災時における窓口は現状で申しますと区民生活課。ボランティアセンターを立ち上げ、一般のボランティアを受け入れる。そこから例えば福祉のボランティアとか語学のボランティアとか、それぞれの得意分野が出てまいりますから、それぞれの災害対策の部局の方に振り分ける、こういう方向で総合調整を行います。 　次に、都や区の公的施設も含めて、学校だけではなく避難所とすべきであると。その方向で各施設管理者等とは協定を結ばせていただいております。しかし、当面は第１次の大田区の小中学校にお出かけください。そこで振り分けをして、区の関連施設の方にお入りいただく、あるいは東京都の学校の方に回ってもらう。それはその後の問題として対策を考えてまいります。２次避難所としての開設の問題もあわせて考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。最初からそちらを提示してしまいますと、皆さんがあっちこっちということになっては混乱するだけでございます。 　車中泊の問題については、健康を害することのないような対策が必要であるということを今回改めて認識をし、検討を進めてまいります。 　特別出張所の耐震でございますが、全部耐震診断し、そして直すべきところは直させていただいております。平成９年に補強なども実施をいたしているところでございます。
   　それから、住宅対策でございますが、公的な建物の診断は行っているかと。行っております。民間の建物の診断については、それぞれの持ち主さんにお願いをするという立場で今日までまいりました。また、公営住宅など緊急の建物をどうするか、こういう問題につきましては、東京都の責任ということになっておりますが、土地の手配、あるいは建築の手だて、そういうものについては区としても当然積極的に協力し、取り組んでまいらなければならない、このように考えております。 　それから、民間住宅の危険度判定でございますが、職員の中にも建築職で資格を持った者が大勢おります。そのほかに民間の建築事務所の方々で資格を持っている方がおいででございます。危険度判定は、それらの方々がすべて登録制になっておりまして、私どもは把握しております。したがいまして、民間住宅の危険度判定は自分たちの力、それからまた場合によっては外部からお出かけいただいて、今回我々が行ったように他の市町村からの応援体制が組まれる、こういう状況になろうかと思います。 　次に、要介護高齢者などの避難でございますが、先ほども申しましたが、とりあえずは学校へ行ってください。そこで振り分けをして、この方はどうしても隔離的な対処をしなければならない、そういうときには別の施設、区の施設、東京都の施設、そういうものとの協定をしてありますから、そちらの方にお移りをいただく、こういう段取りをするわけですが、最初からそっちへ入ってしまわれると大田区民全体をどのように調整していくか、こういう問題がありますので、第一義的には区の第１次の避難所の方に来ていただく。 　医療関係でございますが、医師会あるいは病院の皆さん方と協定を結んでおります。そして、それぞれが対応をする。特に透析患者とか在宅難病患者については、十分な連携をとらなければ非常に問題がございます。医療施設に搬送するなどの問題も含めて、医療活動には特に万全を期してまいりたい、このように考えております。 　次に、心のケアの問題でございますが、ＰＴＳＤと言うそうですけれども、心的外傷後のストレス精神障害、日本語で言うとそうらしいですが、これはやはりある程度専門知識を持った方に対応していただかなければいけない。保健師さん、医者、その他心理判定員、そういう方々の力がどうしても必要であると、このように考えております。被災生活からの自立を支援するためには、これらの人々の力を頼りに立ち上がっていただきたいと私どもは考えております。 　育児支援の問題でございますが、プライバシーを守るために別室が必要じゃないかと。当然のこととしてそのように考えておりますし、１次避難場所でもつい立て様のものはつくるようにしてありますけれども、やはり隔離された保健室を使うとか、いろいろな手だてはその場その場の応急的な対応として考えていきたいと思います。 　外国人登録の被災者等につきましては、大田区の場合には災害訓練を毎年１回実施しておりますが、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ハングル、この５か国語の震災パンフレットを配布させていただいております。また、災害時には語学に堪能な方々、職員、そういう方のお力を得たい。こういうことで私ども職員などについては登録をいたしております。 　区は災害に強い民間住宅づくりにどう取り組むか、こういうことでございますが、新耐震になって以降の建築申請に基づききちんとつくってあれば、まず壊れることはないと思いますが、施工の問題も含まれますので、最近つくったものでも危ないものがないとは言えません。しかし、いずれにいたしましても、現場検査の徹底を行いながら、災害に強い住宅づくりを現在も進めさせていただいているところでございます。 　そのほか狭あい道路の問題とか密集住宅地の解消の問題とか、防災都市づくりのメニューはいろいろ取りそろえてございますけれども、必ずしも順調に進行していないというのが現況で、残念でございます。 　次に、新幹線、羽田空港の問題でございますが、それぞれの交通機関の責任主体が業務計画を持っております。そして、当然報告を受けて、それが大田区の防災計画の中にも記載をされています。当然これらについては責任主体が対処する、こういうことになります。 　次に、廃棄物などが大量に出てくるが、どうなるか、こういうことでございますけれども、中越にもごみ収集車などが出かけております。大田区は行っておりませんけれども。いずれにしても、そういう形で大量に出たときのごみの処理の問題は考えていかなければいけない。そういう協調体制をとる。東京都の関係機関などとも十二分に連絡をとりたいと考えております。 　また、災害を受けた区の負担ですべてやるのかと。こういうことではなくて、今回も新潟は2000億円ぐらいの予算を組んで、災害に1500億円使う、こう言っておりますが、当然、国の交付金その他いろいろな財源を手当てしながら対処してまいることでございます。 　そこで、災害対策基金みたいなものを積んでおく必要はないのか。非常に膨大な金額になりますので、そういうお金を積み出すだけの余力は今区にはございません。そういう点から考えて、基金を積むよりも現況にいかに対応するか、他の資金の手当てをいかに尽くすか、こういうことが大切だと思います。 　特に中小企業などの関連経費についての考えをお聞きされましたが、私どもは、大田区は中小企業のまちということで、融資の窓口その他、国、都を通じて十二分に確保できるような、そういう方策を当然のこととして考えてまいりたい、このように思っております。 　また、失業などをなさった場合の臨時の職業あっせんの相談所などをつくってやらないか、こういうことですが、法的には一応ハローワークさんがそういうことをやる、こういうことになっておりますが、私どもも臨時的に補助的な作業をするということは検討していかなければならないと考えております。 　区独自の復興基金については、先ほども申し上げましたが、なかなかそこまでは現実には手が回りかねている、こういう状況でございます。 　また、区民の方々に防災に対する各自ご家庭のチェックリストみたいなものをつくってお配りして点検してもらわないか、こういうことでございますが、区報とかホームページは、安全のためにどうしますか、時々そういう特集を組んでお出ししているんですね。ですから、チェックリストをお渡ししたときは、そのときはいいんですけれども、直ちにやってくれるかというと、なかなかやらない。ですから、常時啓発というような方向で、タイミングをとらえながら、こういうことは大丈夫ですかというような啓発記事を掲載したいと考えております。一斉に三角バケツをお配りしたんですが、多分今ご家庭にあるところは１割もないんじゃないかな、そんな思いをいたしております。 　避難所となっている学校にどこどこ町会というような表示をしたらどうか、こういうことでございますが、必要性についてはなるほどと思いました。常時の問題でございますので、どのようにしたらいいか検討を進めてみたいと思います。 　次に、防災カードでございますが、これもさっきのチェックリストと同じでございまして、お渡しした半年とか１年ぐらいはお持ちになっているのかもしれませんけれども、いつまでも持っていられるかどうか、その辺がちょっと気になるわけでございまして、そうかといって毎年お配りするわけにもまいりませんから、各人が防災意識をいかに持って対処するか、こういう問題と結びつくのではないだろうか、このように考えております。 　次に、海外進出した企業、いろいろと視察の経験を踏まえてご意見をちょうだいいたしました。大田区としても、現在、大企業が海外へ移転をする、それに伴って下請の関係者が出ていく、また、向こうで招待をされて企業進出をする、いろいろなケースがあるわけでございますが、それらがうまくいくように、私どもとしても、海外の見本市に出展しませんかとか、あるいはこういう引き合いがありますが、いかがですかというような向こうからの売り込みに対して、それを区内企業者にＰＲする、そのようなことはやらせていただいております。現にそういうところから出かけていった企業者もおいででございます。私は、そういう方から成功した事例を聞くということは大変にうれしいことでございます。そういう点で、今後とも、海外取引など、そういう中小企業が現に大田区内に存在しているわけでございますから、海外進出等も含めて利益になるような方向性については十二分にご支援をしてまいりたい。 　また、産業振興協会自体が主体となってやっている事業もございますけれども、そこだけじゃなくて、ＪＥＴＲＯ、こういう専門的な機関との連携も図るべきである、私はそのように考え、よき連携をとりながら実行の方向に向けていきたい、このように考えております。また、最近はメールというのが非常に一般化してきておりますから、そういう点で企業が直面している問題点等について、翻訳等の作業を逆にサービスとしてしてさしあげて、ご相談に乗るというようなことも協会の業務としてはやらせていただいております。 　次に、知的財産の総合サービス問題でございますが、本年の７月から協会で知的財産総合相談事業を開始いたしております。区内の中小企業の持つ特許の権利取得、ライセンス契約、そういうようなことについてご相談をしアドバイスをする、こういう形で進めておりますが、７月からきょう現在までに13件相談があったと報告を受けております。そのうち侵害された事案が２件、そのうち１件が専門的な問題なので総合的な法律事務所の方につなげた、こういう解決をさせていただいております。 　大田区全体としては、中小企業さんは、これは知的財産になるのかならないのか、そういう認識もないままに製品だけをぼんぼん出しているというような問題もございますので、もうちょっと知的財産という認識を権利として確保するような、そういうことについても意識啓発をしていかなければならないだろうと、このように考えております。 　次に、信託業法の改正によっていろいろと大田区も動いているんじゃないかということでございますが、まずはパイロットモデルとして中小企業の知的信託の第１号案件を取り上げてみたいということで、財団法人産業振興協会がＵＦＪ信託銀行と協力して、現在、どういう立ち上げができるか、これをやらせていただいているさなかでございます。したがって、それぞれの専門家の知恵を集めながら、企業さんのプラスになる方向で動こう、こういう行動をとっておりますことをご報告したいと思います。 　次に、羽田と成田のリニアモーターカー、15分ぐらいで結ぶから、そういうのはどうか、こういうことでございますが、ちょっと大田区の手には余るお話かと考えます。構想としては国あるいはその他のそういう鉄道関係の団体などが取り上げていただければと、このように思っております。当面、私どもとしては蒲蒲線問題を取り上げて、これを何とか実現したい、こういうことで考えているわけでございます。 　次に、介護保険の問題でございますが、施設入所者と在宅者では給付その他にちょっと格差があるんじゃないか、そういうようなご指摘もございましたけれども、利用者の負担の不均衡是正という観点から、介護給付に要する経費については見直そうというような動きが現在政府の方で行われておりまして、ご指摘のございました住宅費とか食費とか、直接的に個人が消費する、そういう部分については個人負担に、こういうのが出てきております。そのよしあしの問題は国会等でこれからご論議になると思いますが、いずれにしても、在宅と施設利用者の給付について多少不均衡があるという認識は今日までいろいろと議論として出されてきておりました。いずれにいたしましても、国の制度に関する事柄でもございますので、そちらの方の資料、これには低所得者対策というのも含まれて現時点では提案されておりますが、私どもは必ずしも詳細までわかり切っているわけではございません。そういう点、改正がどのような方向に向くのか、即断はいたしかねております。 　次に、地域包括支援センターのお話が出ましたが、大田区は実験的にいろんなことをやってまいりました。そして、最終的にたどり着いたのが地域行政センター。地域行政センターを四つにして、そこに地域福祉課を置いて面倒を見てもらう。それと在支などをつなげていく。こういう方式でとりあえず安定的な状態にしよう、これが私どもの今やっていることでございます。数多くつくればいいということではなくて、より個人個人の事情を的確に把握するというところが大切かと考えております。 　そこで、また、新予防給付の問題が政府の先ほどの中に出てきているわけですが、これは要支援と要介護１度の人ですね。この人たちに筋力が落ちないような運動をやらせるとかということですが、すべての方がそういうことをやりたがるかやりたがらないか、非常に難しい問題だと思います。施設は整えたけれども、活用されないというのではむだがございますので、この辺は十二分に見通しを立てて取り組む課題としていかなければいけないだろうと、このように考えております。いずれにしても、介護保険制度の中に創設するということでございますので、それらについては慎重に検討し、その結果、モデルの実施、そして、その結果の検証、こういうことの上に立って決められなければいけないと、このように思います。 　次に、生活圏、地域定着型という方向性でございますが、私も同感でございます。そのような方向で今後とも進めたいと考えております。 　次に、ケアマネジャーなど資質向上をどうしているか。私どもとしても従来から研修会などを実施して制度の確立を図っております。しかし、中には問題点がないわけではございません。そういう点で適正な運用を図っていくために、サービスの提供、請求のあり方、水増し請求がないか、架空請求がないか、そういうことでいろいろとチェックはさせていただいていますが、いずれにしても、これらは事業者のその事業に取り組む姿勢の問題とかかわってこようと考えております。私どもは適切な執行を十二分に心がけてまいりたいと思います。 　また、介護保険の負担年齢の引き下げ問題、また支援費制度との統合の問題、いろいろとご意見をちょうだいいたしましたが、この辺は十二分に論議を尽くして結論を得ていただきたい。軽々に結論を出すべき問題ではないと、このように思っております。 　次に、世論調査を中心にしてのご質問でございますが、私どもも翌年度以降の施策の中でこれらの区民のご意見というものを十二分に生かしてまいりたいと考えております。 　その中で、18年、19年、20年とこれから団塊の世代に入って云々というお話でございますが、私どもとしてもその辺は十二分に意識をしながら今後の財政運営に取り組む予定でございます。 　最後に、動く歩道でございますが、維持管理の問題、屋外の問題、いろいろとあろうかと思います。建設経費の問題、管理の問題、それから商店街とのかかわりの問題、いろいろございますが、今は蒲蒲線の実現という方向で私どもは動いておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。 　以上です。 ◎教育長（細島德明　君）　教育に関するご質問にお答え申し上げます。 　まず最初に、習熟度別学習が本来の趣旨に沿って問題があるのではないかというご質問がございましたが、習熟度に応じたグループ分けのところで学校によっては課題があることは私どもも認識をいたしております。事前の準備テストを実施するなど、子供たちが習熟度に応じたグループで、きめ細かい学習がすべての学校でできるよう各学校を指導してまいります。 　次に、民間人の校長を登用して新風をというご提言がございました。民間人の校長任用につきましては、区が推薦する人材を東京都の教育委員会が承認し、５年を上限として都費として任用が可能でございます。この民間人の校長の導入につきましては、民間の経営力、市場機能の活用など、学校教育の刺激剤として学校改革の方法の一つであるというふうに私も考えております。ただし、必ずしも成功例ばかりではございません。人材の確保など難しい問題もございますので、教育政策の総合的な見地からその位置づけを調査研究して、検討してまいりたいと考えている課題でございます。 　３点目に、授業評価を含めた学校評価を全校でというご提言がございました。大田区政の基本方針の一つに成果の重視というものがございます。顧客を明確にして、成果を測定し、評価することということでございます。これは教育も全く同じでございます。教育評価のあり方を総合的に考えていくことが重要であると考えておりまして、議会でもご答弁申し上げたことがございます。したがいまして、ご指摘の授業評価、学校評価ばかりでなく、教育政策、あるいは子供たちの学力、体力にかかわる評価など、総合的に専門家の意見をいただきながら検討していくというのが現在の教育委員会の考え方でございます。 　それから、奉仕活動を総合的な学習の時間等で全校でというご提言がございました。これは既に教育推進プラン、サブプランにおきまして内容、方法を示して全小中学校で実施をして、その充実を図っているところでございますが、来年度にはさらに、この体験活動はご提言のとおり大変重要だと考えておりますので、小中学校で一貫した活動をきちっと位置づけまして、一層の充実等を図ってまいる所存でございます。 　それから５点目として、生活指導等についてご提言がございました。教育委員会では、生活指導対策委員会を設け、生活指導充実のための基本的な考え方を明確にいたし、管理職はもちろん、全校を挙げて取り組む方針を確立いたしました。また、特に課題のある学校につきましても、指導計画書を作成させて改善を図っております。さらに、生活指導主事の宿泊研修、あるいは非行問題の専門家による家庭のあり方についての講演であるとか、区内全小学校を九つに分けたブロックごとの小学校教員、幼稚園教員、保育園保育士対象の生活規範向上講座など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。今後も重点課題として位置づけ、取り組んでまいる覚悟でおります。 　最後のご質問になりますが、性教育についてでございます。性体験の低年齢化、また子供たちの性被害、極めて重要な問題であると認識をいたしております。各学校において適切な指導がなされるよう、さらに充実するよう学校を指導してまいります。 　以上でございます。 ○議長（小原直美　君）　次に、23番荒川善夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番荒川善夫君登壇〕（拍手） ◆23番（荒川善夫　君）　大田区議会公明党を代表し、防災対策と観光政策について質問いたします。 　あす、いよいよ師走となります。師走は区民生活で１年の総決算、総仕上げでもあり、新年への助走の月でありますので、新しい年を迎えるにふさわしい答弁を期待し、質問いたします。 　今年は10回にも及ぶ過去最多の台風上陸。中でも台風23号は過去10年間で最大の死者をもたらしました。さらに、10月23日午後５時56分に発生した新潟県中越地震は、阪神・淡路大震災以来２回目の震度７を観測し、破壊力を示す加速度は阪神・淡路大震災の３倍を超す観測史上最大の2515ガル。昨日もまた北海道東部で震度５強の地震がありました。住民の生活や心身に大きな傷を残した中越地震とともに、被害に遭われた皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 　中越地震の特徴は揺れの強さだけではなく、崩れやすい独特な地盤に地震前の台風など複数の要素が相まって被害が拡大し、前例のない複合災害の様相を呈しているとの指摘もありました。また、地震の衝撃や心身の緊張が１週間以上もおさまらなかったのは例がなく、ストレスによる震災関連死が高齢者を中心に相次いだのも残念であります。災害の犠牲を決してむだにしないためにも、数々の訓練を生かし、今後の防災対策への努力が必要だと思います。災害はいつ起こるかわかりません。日常の備えが大事であり、備えあれば憂いなしであります。 　今回の中越地震で何を学び、何を課題としなければならないのか、どのような見解をお持ちか、初めにお聞かせください。 　さて、中越地震が起きた当日、区内にいただれもが驚くほどの大きな揺れを感じました。報道によれば大田区は震度３、あんなに揺れたのに今回も防災無線は鳴りませんでした。大森の旧庁舎からこの蒲田の本庁舎に移転して以来、何度も大きな地震を体感し、その都度、私たち議会は、ここの地震計はおかしいと指摘をしてきました。震度計の設置場所は地下４階から地下１階の駐輪場へと移設されましたが、今回の中越地震では、ここの震度計は幾つと計測されましたか、お答えください。 　阪神・淡路大震災のとき、余震が続く中、同僚議員と西宮市などに赴き痛切に感じたことは、役所は災害などの有事のときは住民に対し正確な情報を提供すべきと思いました。防災対策の基本は、区民に正確な情報を伝えることにあります。正確な情報を提供できない現在の震度計は意味をなしませんので再考が必要と考えますが、お答えください。 　大田区は、先ほど区長から報告がありましたように、10月28日、緊急に新潟県栃尾市へブルーシート500枚、土のう袋3000枚、長岡市へ簡易携帯用トイレ1000人分など緊急物資を東京都トラック協会大田支部の協力を得て搬送されました。また、建築物応急危険度判定士を派遣、引き続いて保健師、事務職員の派遣要請にもこたえていくとのことであります。携わった皆様には心からお疲れさまでしたと申し上げます。これまで区長がお聞きになっているその現場の状況、エピソード等がありましたらお聞かせください。 　現在、本区は物資などの輸送について、東京都トラック協会大田支部や赤帽首都圏軽自動車運送協同組合城南支部と災害時輸送協力協定を結んでおります。阪神・淡路大震災のときもそうでしたが、また今回の地震においても地震の影響で道路が寸断され、約800か所に陥没や亀裂が入るなどの被害があり、市内には山間部の集落や地震直後は車で行けない場所も多く、小回りがきくオートバイによる支援が威力を発揮したと大きく報道されていました。そこでは、車で行けない場所に避難している市民のもとを訪れ、求められている支援内容を調査し、物資の配送などを行い、被害者から「このようなところまでよく来てくれた」などとの感動の声が寄せられていました。大田区も新たにバイク便を扱う企業、組合と災害時の協力協定を結んでおく必要性は大であると考えますが、いかがでしょうか。 　あわせて、新潟県では被災者を対象に避難場所として温泉旅館などの宿泊施設を借り上げ活用しております。本区においても、第１次避難場所としては広域避難場所や学校の体育館や校庭などの避難所生活となるでありましょうが、区内のホテルや宿泊施設との連携、区民保養施設の活用など、避難所生活のプログラムはどうなっていますか、お答えください。 　次に、私は平成13年第２回定例会におきまして、非常食糧である乾パンのことを取り上げ質問させていただきました。その質問の趣旨は、歯肉炎、歯槽膿漏、入れ歯には乾パンはかたく、飽食の時代に育った人々にはなじまない。乾パンの量を少しずつでも減らし、それにかわるものとして区内の授産施設でつくっているクッキーを提案いたしました。その当時の答弁は、乾パンの数量を減らし、クッキーが非常食糧になり得るかどうか、いろいろ問題はあるが、可能なのかどうか研究したいとの答弁でした。その後の研究の中間報告をしていただければと思います。 　さて、内閣府が発表した平成16年度版防災白書では、大規模地震対策として数値目標を導入し、減災に全力を挙げるとありました。今までは地震の予知に重点が置かれていましたが、これからの地震対策は、地震が発生した場合、どれだけ被害を最小限に食いとめるかという減災に大きく方針が転換されました。この減災に必要なことは、耐震診断と耐震補強改修が挙げられます。 　震度７に見舞われた新潟県川口町では、築30年の庁舎は耐震診断も受けていない。小千谷市の庁舎も築35年。８年前の耐震診断で、阪神大震災レベルの地震で倒壊のおそれありと診断されていました。停電に備えたはずの浄水場の自家発電設備は地下室が浸水し、送水して配水管の破損箇所をチェックすることもできませんでした。ここも30年間浸水対策が行われず、市の幹部は、「庁舎補強も予算はなく、阪神大震災はよそでの出来事と思っていた」と打ち明けていました。 　行政の油断は住民にも広がり、長岡市では、市で行っていた耐震診断を受けたのは阪神大震災以降の６年間で72世帯。実際に耐震補強した例は１件もなく、家具の転倒防止策も不十分で、今回の地震でたんすや本棚が倒れてけがをした住民が相次ぎましたが、地震後、市内のホームセンターでは、ほとんど売れなかった家具転倒防止器具が５日間で約170個も売れたということでありました。 　大田区は、子供たちの安全や災害時に備えて、全国に先駆け小中学校全校の耐震補強工事を終了し、防災のための施策を進めてまいりました。そのほかの区の施設における耐震診断、耐震補強改修の進みぐあいをお知らせください。 　次に、個人における耐震診断と耐震補強改修はかなりの金額になり、大地震が起きたら自分の家のせいで他人の命を奪ってしまうかもしれないと危ぐする人はいるでしょうが、改修工事をする人は皆無と言っていいほどいないと思います。耐震診断と抱き合わせの耐震補強補助制度について、国や東京都に働きかけ整備を図る必要があると考えますが、所見を伺います。 　また、区民の減災に対する意識の啓発を図ることや、木造耐震技術の専門家による耐震改修等施工技術や免震技術の普及、定着を図っていくことも必要かと考えます。あわせて考えをお伺いいたします。 　さて、この項の最後の質問になりますが、さきの第３回定例会でも我が党の代表質問で災害情報について触れましたが、静岡県や福岡市では既に災害関連情報を電子メールで提供する防災メールサービスが開始されており、市が収集した災害情報をより迅速に市民に伝達されています。福岡市では現在約1400名が登録し、９割が携帯電話だそうです。 　本区においても、区民への災害情報の公開は一刻も早く防災対策に必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　次に、観光政策についてお尋ねいたします。 　世界じゅうの人々が地球的な規模で国境を越えて往来をするようになったのは、20世紀の後半になって人類史上初めての社会現象であったと思います。2001年９月11日、同時多発テロが起こり、以来、国際観光は冷え込み、航空会社や旅行代理店などが倒産し、このような観光現象が大きく世界経済に影響を与える存在になったのも事実であります。 　これまで、政府や産業界は観光を一つの産業としてとらえる意識が薄く、政策として観光に力を入れる努力が不十分でありました。国土交通省の資料によれば、2002年に海外に向けて出かけた日本人は1652万人でありましたが、来訪する外国人旅行者は約524万人にすぎず、国際旅行に関しては日本全体で３兆5000億円を超える赤字となっております。 　世界が大交流時代を迎える中、日本は訪れる外国人が世界で35位、国際観光については後進国の地位に甘んじ、人口が半分の冬ソナ・ヨン様ブームの韓国よりも低いのであります。端的に言えば、日本は外国人の目から見れば、わざわざ訪ねるのに値しない国なのでしょうか。決してそうではないと思います。映画「ラブレター」は韓国と台湾で大ヒットいたしました。その結果、映画のロケ地小樽市の観光客は1998年の670万人から翌年の1999年には970万人、実に300万人増加しました。 　20世紀末に世界で最も多くの国際観光客の受け入れをしてきた国はフランスでした。食文化、ファッション、芸術など旅行する人々の好奇心をあおり、おのずと観光客の財布のひもを緩めさせ、旅行部門の国際収支は２兆円を超える黒字と言われ、国家経済に占める重みが大きく、直接、間接の雇用も200万人に上ると言われています。 　この国際観光動向の成長力は、欧米からアジアに移行することが予測されます。その中心となるのが中国の経済力であり、中国からの観光客の飛躍が考えられます。その中国は、20年以上前から諸外国の観光客の受け入れ体制づくりをしております。1997年にイギリスから香港が中国に返還されることが決定をしていました。自由主義、資本主義社会の香港を社会主義の中国にいきなり返還され受け入れるなら、中国全土が混乱し、対応が大変であることは予測でき得ることでありましたので、緩衝地帯となるべき香港の隣接地であります中国側の、１万人もいない農村地帯をシンセン市として誕生させ、1980年にはシンセン市を経済特区といたしました。そのシンセン市を開発するためのアドバイザーとしてシンセン市から私は招かれ、1983年に訪問いたしました。 　230キロメートルも続く南方独特の美しい牧歌的な海岸線、その海岸線で目にしたものは、香港との国境を監視している利発な顔の軍人、ファッション性の全くない水着で海水浴を楽しんでいる青年たち、海面目がけ手りゅう弾を投げ込み、その爆発音で魚をショック死させ、漁をしている青年、この国をどうやって開発するのか首をかしげました。 　しかし、その考えを打ち消したのは、プランニング会議に出席した中国共産党の幹部たちではなく、中国全土から集められた優秀なシンセン市の若き役人たちでありました。彼らは熱く夢を語っていました。シンセン市を観光・工業都市にする。海岸線を利用し、ビーチリゾートやアミューズメントパークなどの観光施設をつくり、東アジアの人々に来てもらいたい。彼らの夢は現実となり、今、シンセン市は400万人を超える大都市に変貌いたしました。国策の開発であったからできたとも言えましょう。 　日本政府は、観光による経済波及効果について、日本に来る観光客が800万人になった場合、２兆7000億円以上、雇用創出は約15万6000人を見込めると試算しております。こうした中で、小泉内閣は2010年までに外国人旅行客を1000万人に倍増させたいと政府方針を打ち出し、各省庁の連携のもとに日本全体の活性化を目指す観光立国日本、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」への取り組みを始めました。 　東京都においても、観光産業振興プランを「千客万来の世界都市・東京をめざして」と副題をつけ、さまざまなメニューが検討され、実施されております。このプランを打ち立てた平成13年の東京への外国人観光客277万人を５年で倍増の600万人とし、観光の経済波及効果は約5727億円と見込み、雇用誘発効果は約３万7000人になると予測をしています。 　東京都は、旅行者に観光施設や交通手段を案内し、東京を訪れる人の利便性を高めるため、観光案内窓口を都内129か所の新設を計画いたしました。東京都が先陣を切って観光都市を目指し、国内はもちろん海外に東京の魅力を積極的にアピールし、外国からの観光客の誘致に努力していることがわかります。 　墨田区においては、「街歩き商品」として、商店街と連携した特典のついた10の観光コースを用意しています。例えば、遠山の金さん、鬼平犯科帳・長谷川平蔵の住居跡、勝海舟生誕の地、江戸の名残めぐり。また、両国国技館や相撲部屋の朝げいこ見学、ちゃんこ料理屋めぐり。また、錦糸町新グルメスポットめぐりなど住民ガイドを養成し、外国人向け案内標識による支援体制づくりをし、下町のもてなしの心で観光客誘致と地元産業の活性化を進めています。 　練馬区でも、区が設定した散歩コースに沿って区民や観光客に文化財や商店街を歩いてもらう区観光ポイントめぐりを実施し、スタンプ帳を兼ねたガイドマップを持参し、ルート周辺の商店街にある４か所の商店でスタンプを集めると抽せんで区内の遊園地としまえんの入園・乗り物無料券などが当たるほか、区内の51の商店でガイドマップを見せれば割り引きを受けられる。区の魅力を知ってもらうとともに、周辺商店街への集客にもつなげようと努力されています。 　東京の都市観光における交通に着目すれば、新幹線などの鉄道は外国人が滞在している間の大切な旅行環境であります。旅行をしている時間の中で移動をしている時間が多くを占めます。その移動が快適であり、安全であることは、旅行全体の印象を左右する大事な要素となります。移動のキーステーションとして大田区には羽田空港があり、大田区が観光振興を進める上で重要な存在であります。特に2009年に国際化が実現すれば、観光客を含め多くの人が大田区に集まってきます。 　そこで、あす12月１日オープンする羽田空港第２旅客ターミナルビル、このことによって空港周辺の交通アクセス、京浜急行線、モノレール、環状８号線、首都高速道路などによる空港の利便性はどのようになりますか。第４滑走路についてもお答えください。 　大きな経済効果を期待できる空港を持つ大田区が、産業再生はもちろん、観光という視点からも地域の活性化を進めていく必要があると考えるところであります。それは新しくて大きな集客施設をつくることではなく、今、大田区にある観光資源をいかに新しい発想で活用し、アピールし、さらにそこを訪れる区民や観光客をもてなしていくかであります。 　幸いにして羽田空港を持ち、観光資源として馬込文士村や池上梅園、ふるさと浜辺等のスポット的な施設や、また買い物や食事などが気軽にできる特色がある元気な商店街があります。そうした資源を活用すべく新たな工夫を試みて、民間の知恵を生かしていくこともこれからの大田区の産業政策の一つとしてとらえることができると考えます。 　そこで、観光による地域の活性化の必要性について区はどのように考えているか、お答えください。 　大田区の観光については何をターゲットにすべきか。海外からの旅行者か、国内から来る人々か、もちろん区民の身近な観光・交流の場として、区の持つ観光資源を日常生活から一歩抜け出した区民が気軽に楽しむことも必要であります。羽田空港のポテンシャルを生かせば、国際観光の場、また国内向けの観光の場としても機能することは可能と考えられ、地方都市と比べれば、また国際空港を有することから、国の観光立国日本、東京都の観光振興においてもモデル的な観光都市となり得る大田区であります。 　そして、欠かすことができない観光資源と考えるのが大田区の持つ産業技術であります。新しい技術や新しい産業に人々は興味を持つものであります。大田区の持つ最先端の産業技術のきめ細かさ、確かさは世界が認めるところであります。ものづくりは中国にその市場が移りつつありますが、産業の最先端技術とものづくりの基本は、世界を相手にしても大田区はトップクラスの技術力を有しております。大田区を訪れる人は、独特のすぐれたものづくりの心を知ることができ、羽田沖に４本目の滑走路が完成し、国際化が進むなら、大田区の産業市場はアジアを中心に世界へターゲットを広げていくことになります。大田区の工業を観光資源としてとらえていくことは難易度が高いと思います。とかく工業というと暗いイメージ、かたいイメージ、おもしろくない、特に女性や子供たちの観光を考えると、工業の観光は難しいと考えますが、世界に大田区の産業技術をアピールするためにも産業を観光資源とする考えについてどのように考えているのか、お伺いいたします。お答えください。 　さて、大田区の観光政策を充実していくためには、観光協会が地域の皆さんに支えられ、自主自立した運営をしていくことが望まれます。現在は、１年前に設立されたばかりで、まだ財源的にも厳しい状態で、観光協会が本来の実力を発揮するに至っていない状況と思われます。８月15日の平和祈念行事の花火大会には12万人の人々が集い、今月行われたふれあいフェスタは32万3000人を集客いたしました。このようなイベント的な観光は、持続可能であってこそ観光の使命を果たせると思います。 　例えば、２年前に多摩川園ラケットクラブ跡地で開催された田園調布パブリックガーデンフェア2002は、主催がＮＰＯ法人のＡＳＣＡで、後援は大田区並びに私たち議会でありました。各種団体にも協力をしていただき、９万人もの集客がありました。大勢の人々にあれほど喜ばれ、新しい観光イベントが調布地区に誕生したと期待をしておりましたが、１回きりで終わってしまいました。区民との協働も、大田区は会場の提供、職員の協力だけでは民間主催のイベントには限界があり、運営財源を独自に確保することは至難のわざであります。このような企画力のすぐれた民間のイベント計画にはある程度の予算の担保も必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　また、提案ですが、区が主催する花火大会やふれあいフェスタなどの行事で、観光協会に業務委託できるものがあれば積極的に委託できないものでしょうか、お尋ねいたします。 　また、例えば、観光資源である池上梅園の管理運営などの委託先は観光協会を候補とすることは可能ではないでしょうか。区の主催する花火大会などのイベントで配布しているうちわも、観光協会がつくれば広告収入を得るための媒体として利用できます。区が直接行うより柔軟な対応ができるはずであります。また、池上梅園の管理運営をすることで、観光という視点から地域の商店街や東急と連携したイベントも組みやすくなると考えます。 　観光協会がみずからの力で事業に取り組んでいくためには財源が必要であります。それに対して区が直接助成をしろとは言いませんが、従来、区が主体的に行っていた事業を観光協会が請け負う必要性について検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　観光政策を進めていくためには、産業だけでなく、まちづくりや国際交流、地域振興とも連携していく必要があります。また、体に障害を持っている人や病気を抱えている人を例にとれば、この地球上、行きたいところにはどこへでも行きたい。旅をすることをあきらめないはずです。だれもが安心して安全に歩くことができるバリアフリーなどの機能を確保することも大切でありましょう。 　また、日本を訪れる観光客の65％はアジアの人々です。海外視察で、過去、日本共産党の議員も参加され、ヨーロッパのホテルに万国旗が掲げられ、その中に日本の日の丸があったことに感動していたそうです。そのように、アジアの人々が羽田におり立ち、大田区で母国語の表示を見たならどれほど喜んでいただけるでしょうか。 　また、中心核や地域核のまちづくりに観光の視点を取り込むことは地域の活性化には有効です。さらに、観光資源となる区の公共施設の協力・連携も欠かせません。観光協会が幾ら頑張っても、区の各課にまたがる調整はできません。そこで、観光施策に関する全庁的な対応を調整し取りまとめる組織を設ける必要があると思います。 　今後は、日本は少子化による人口減少と高齢化の進展が予想されます。労働人口の確保のため、国際的な人の交流も盛んになるでしょう。そうした観点から、観光振興を基軸とした地域づくりを区民や民間と協働し、全庁的に進めていく必要があります。既に観光事業と思われるものや各種イベント事業においては、一生懸命全庁的に取り組まれていることも理解をしております。 　23区中２区が観光課を置き、８区が観光係を置いています。これからの大田区の未来のために、ぜひ観光振興を積極的に担当する組織を新たに設置するなど観光政策に積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 　また、羽田空港の今後の整備により大田区の本格的な国際化は目前であります。そこで提案ですが、大田区産業政策の中に厳然と観光政策を位置づけ、仮称大田区観光振興計画を策定し、体系づけた観光政策を打ち立てるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　観光はまちづくりの総仕上げ、観光による地域振興、産業振興を目指しましょう。観光は世界平和へのパスポートと申し上げ、全質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　まず、災害問題からご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 　今回の新潟中越地震は都市型の災害かというと、かなり広い地域にまたがった、災害地帯が点在するという特徴があったと思います。私ども、そういう中で、どちらかというと密集した市街地形成している大田区とは条件的にかなり異なっているかなということを感じます。しかしながら、ポイントとしては、災害状況をいかに把握できたかできなかったかというところに問題点が散在していたように私自身は感じております。そういう意味合いでは、どちらかというと大田区の場合は、比較的こじんまりまとまった地域社会の中で数多くの人が住み、家がありという状況でございますから、情報の的確な把握をより迅速に行うことによって、対応策というものは広域にまたがらないだけ、より手短に届くという利点も逆にあり得るのかなと、このような感じを持っています。そういう点から考えて、今回の支援要請その他、私どもが出かける用意があったにしても、なかなか先方と連絡がとり切れなかったという事情もございます。そういう点では、これからは一番大切なのは、情報収集をどのように展開し、それを分析し、対処していけるかという体制づくりではないかと。 　そこで、招集あいさつの中でも申し上げましたが、無線通信のデジタル化を図る。これはかねて来の宿題でございましたけれども、それにコンピューターをつなげる、そういう方式でうまくいかないだろうか。たまたま電気の問題等が絡んでおりますけれども、発電装置とか、その他を活用することによってかなりカバーできるのではないか、このように考えております。今後とも、支援の即応体制をいかに構築するかという方向で情報の収集と分析、それを的確に行えるような状況をつくり出したい、このように考えております。
   　次に、震度計の問題でございますが、数字だけまず先に申し上げます。大田区で10月23日の17時54分から59分の震度計は2.0、品川区が2.2、目黒区が2.4、世田谷区が2.3、切り上げましてすべて震度２、こういうことになっております。それから余震の方でございますが、大田区の場合が１、0.8、品川区が１、1.0、目黒区が１、1.1、世田谷区が1.0、多少大田区の揺れの方が……（「役所は丈夫だということだけなんだよ」と呼ぶ者あり）という状況に相なっております。近隣と比較いたしまして多少感度が悪いかなという思いはありながらも、現在、震度計そのものには問題点はないと、このように考えております。 　ただ、ちょうど私もその揺れを感じていたものでございますけれども、もうちょっと高いのかなという印象は正直言うといたしました。その点、震度計と体感というもの、これがある程度一致する方が本当は望ましいのかな、こういう感じは持っております。 　それから、食糧の問題でございますが、前に乾パンよりもクラッカーなどどうなんだというお話、ご提言をいただきました。実は乾パンというのは保存期限が５年になっておりますので、切れる順に、ちょっと手前のところで皆さんの防災訓練その他に配布して、そして不足したものを補充する、こういう形になっておりますが、補充の方はクラッカーに今変えつつございます。ですから、ご要望いただいた点に少しは沿ってきつつあるのかなと、このように考えております。このクラッカーの方も保存期間は５か年でございます。しかし、やっぱりぱさぱさしたのはそんなに変わりませんので、クラッカーはただやわらかいかなという程度の違いかなと、こういう思いがいたします。いずれにしても、備蓄食糧についてはもうちょっと検討をしていく必要がある。それから、現在の状況の中で、何がより適切かということをご提言を踏まえて十二分に検討はさせていただきたいと思います。 　支援物資を届けた、そのときの報告を受けているか。受けております。支援の物資を運んだ職員、同乗して２人行っております。それから、建物の危険度判定にも出かけております。川口町などにも行っておりますし、そういう中からいろいろと報告を受けて、そして私なりに災害の恐ろしさというものを改めて感じました。いずれにしても、非常に散在しているので、なかなか現地に到着するまでに困難が伴った、こういうことと、それからがけ地などが崩れるとか、道路の破損が激しいために、輸送手段というものが非常に確保しにくい。車などが利用できない、こういうことで困ったという状況にあるようでございます。それから、新しい家ではまだ大丈夫な家もかなり残ってはいるけれども、古い家は危険度マークの赤を張ってきたところもございます、こういうことを報告を受けております。 　私ども大田区の場合に、実は直下型で、どこに亀裂があるのかないのか、23区内は正直言うとわかっておりません。そういう点では、どういう災害が発生するか非常にわかりにくい。どこに断層があるということがわかると、ある程度その辺を中心に対応策がとれるんですが、大田区の場合にはそういうことが図面上にも表現されておりません。そういう点で、どこがという特定はいたしかねる。ですから、全域にそのような被害現象があらわれるということを前提にしながら対応策を考えていかなければいけないだろうと、このように思っております。 　バイク便で運ぶと。実は私どももそういう仕方があるなということを薄々感じておりまして、バイク便をまとめる団体があるのかということを調べておりました。ございました。こちらの方の内容なども十二分に検討させていただいて、協定の対象になり得るのか、またどのようなご協力をいただけるか、それを検討、打診をしてまいりたいと、このように考えております。 　それから、ホテルの宿泊でございますが、大田区の場合にはホテル組合というのはございませんで、旅館組合になっておりまして、その中にビジネスホテルや何かも加入しております。そことは既に宿泊の提供に関する防災協定は結んでおります。一たん緩急あったときには当然宿所として提供してくれる、こういうことに相なっておりますので、先ほど第一義的には第１次避難場所に行ってくださいと申し上げましたが、その中で非常に状態の悪い方とか、特に隔離しなくちゃいけない場合とか、そういう方々については、学校の中ばかりでなくて、そういうホテルの一室を提供するとか、そのようなことを私どもは第２のステップとして考えながら活用させていただく。その中には都立の学校も入るし、区のその他の施設も入るし、ただいま申し上げた旅館組合の提供していただくホテルのお部屋も入る、こういう形でございます。ご理解を賜りたいと思います。 　次に、本区は全国に先駆けて小中学校の耐震補強をやった。そういう意味では、私もタイミングをとらえて先駆的に完成してよかった、このように今つくづく思っております。そして、区民、子供たちを一歩でも安全の方向に近づけられた。このことをご指導いただいた皆様方に改めてお礼を申し上げ、また、そこで報告書もつくっておりますから、全国の自治体からその報告書を見たいというようなことで、補強のやり方もどうやったらいいかということで学者先生を入れて研究会をつくってやらせていただいた。それをお手本に今全国で耐震補強をやっている、こういう状況にあるわけでございます。 　いずれにしても、現在、区の施設、学校以外で約300棟の建物がございまして、そのうち新耐震基準以前の建物、それが167棟ございます。このうち55棟については耐震診断を行いました。そして、２階までの建物はさほどの被害も及ぼさないだろうということで、３階以上の建物については、49棟ございましたので、これらについては補強工事、あるいは建て替え、大規模改修、そういうことで工事を既に済ませております。 　耐震診断と耐震補強、この補助制度でございますが、民間の場合、我々の力だけでは非常に数が多うございますのでできかねる。国や東京都に働きかけなさい、こういうことでございますが、現に働きかけもさせていただいておりますし、私ども大田区の地域の中で危険度の高いところは木造密集地域とか、あるいは防災の強化地域とかいう指定を受けて、そして、そこの改良工事に積極的に取り組んでおるところでございますが、残念ながら実績としては余り上がっておりません。区民の皆さんのご協力をいただいて木造から不燃建築物に、単体から集合住宅にというような方向で今日までやってまいりましたが、実績はそれほど目に見えて上がってこなかった、それが実態でございます。 　一時的に住居の提供もしなければいけませんので、受け入れのための住居をつくって、そこへ受け入れて、そして建て替えをして、またもとへ戻ってもらおう、そういうアパートもつくったわけでございますが、残念ながら、三宅島の人が入るとか、火災で被災された方に応急的にお入りいただくとか、そういう方向で活用することの方が多少多かったかな、そういうのが現況でございます。いずれにしても、区民の皆さんにいま一度防災という観点から自分たちのまち、家をそれぞれ見直して取り組んでいただければと、このように考えております。 　そういう点では、区民に少しでも災害が減るような意識を持っていただくための啓発を図ることが必要ではないか、あるいは専門家による耐震の改修、あるいは施工技術の普及、充実、定着を図っていくことが必要ではないか、こういうご指摘がございましたが、区民向けにはそれぞれ講座を開催するとか、パンフレットをつくるとか、そういうことで周知を図らせていただいておりますし、耐震改修の施工技術の普及のためには技術普及、定着化に向けた努力を今後とも継続的に行ってまいりたい、このように考えております。 　次に、災害関連情報を携帯電話の電子メールでいかがなものか。携帯電話というのは、アンテナが立っていて、それが機能していないとなかなか到着しないという状況にございまして、その立っている数と、地域が破壊されるとどうしてもメールは届かない、こういう難点がございますが、全部が壊れるわけではございませんので、比較的メールの活用性は高いと、このように私は考えております。 　しかし、今、我々としては防災無線のデジタル化の実施、そして、区内200か所ございます固定無線放送塔で迅速にそれらの情報の一斉放送を通報としていたしたい、このように考えているところでございます。ところが、無線塔がどうも聞こえにくいじゃないかというようなご批判もいただいておりますので、改良に改良を重ねているんですが、なかなか万全なものになり切っていないというのが現況でございます。いずれにしても、直ちにメール機能を活用してということは念頭にはございませんでしたけれども、ご提言もございましたので、研究をさせていただきたいと思います。 　羽田空港第２ターミナルの開設、あるいは空港の整備の進行によってどう変わるのか、利便性はどうなるのか、こういうことでございますが、まず飛行機に乗るときに、バスに乗らないでタラップで乗れるようになる。９割方そういう状況になる。これは利用者としては非常に利便になるかなと。それから、交通アクセスの関係では、空港内のトンネル道路が直線で、ちょうど東急ホテルの手前方からターミナルに向けて入れる通路があしたから活用されるようになります。これも距離の短縮になってタクシー代も安くなるだろうと、このように思います。高速道路の出入りのランプの新設とか、モノレールは回転して延伸をされるとか、いろいろと利用が利便性を高めると、このように考えております。 　次に、第４の滑走路ができたらどうなるか。約1.4倍の離発着回数が生まれる。そうしますと、40万回ぐらい余計に飛行機が飛ぶだろう、そのうちの１割ぐらいは国際線が飛ばせられるだろう、こういうようなことは薄々聞こえてきておりますから、そのような方向で羽田の拡張工事、海外への道筋、こういうものができ上がってくると、このように考えております。 　そこで、海外から来るお客さんの観光はどうなんだということで、もっと迎え入れられるような方向性をというお話につながるわけでございますが、今、日本も「ようこそ！ジャパン」というキャンペーンをやっているさなかでございまして、ご指摘にございましたように、今年は600万人、来年は700万人というようにだんだんふやして、2010年には1000万人のお客様を迎えようと。迎え入れたときに、何だ、こんな日本じゃつまらないと言われないように何かをつくり出さなくちゃいけない。また、ごらんいただけるようなルートをつくらなくてはいけない。大田区としてもそれを何か考えよう。 　そこでつくりましたのが「るるぶ」。我々も大いに協力してつくったわけでございますが、いかがでございましょうか。あれを読んで、ああ、大田区ってこんなところもあったのかなと認識を改めた方もいらっしゃるかと私は思っております。まだまだ不満な部分はございますけれども、それでも初版４万5000部がもう間もなく売り切れで、増版を１万部やる、こういうことで事は進んでおります。そういうところから一つ一つ着実にこれらの問題、大田区の魅力というもの、大田区の産業というもの、大田区の活性化というものを図ってまいりたいと考えております。 　そこで、大田区の産業というのは精密機械加工とか特殊な部分があるから、そういうところをもっとアピールしたらどうか。「るるぶ」の中にも入っておりますが、実はそういう精密機械加工の部分は余り人が立ち入ってもらいたくない部分がかなりあるんですね。そういう点で観光と実務というものがうまくマッチしないという問題点がなきにしもあらずでございますが、いろんな知恵を出して、そして、こんなものがつくられているよ、そういうことはぜひ視察を受け入れられるような段取りが組めないかなと。企業者とも意見交換の機会を得たいものと思います。 　また、我々がやっているイベント、民間の皆さんがやっているイベント、こういうものについて予算をある程度裏打ちをしなさいと。商店街の問題など、ある程度裏打ちしています。それから、ＡＳＣＡさんがやってきたものについても文化振興協会を通して裏打ちをさせていただいております。そういうことで今後とも共存共栄の方向を探りたい。 　観光協会についても同様に、よいアイデア、よい催し、そういうものと共催をすること、そして資金的な援助をすることについては、私ども、いささかもちゅうちょするものではございません。 　そこで、観光協会にある程度今やっていることを任せたらどうかということでございますが、池上梅園の指定管理者制度などの活用、そういうようなことができるのかとか、あるいは主催者として観光協会が果たす方がいいのか、いろいろと論議はあろうと思います。いずれにしても、可能性を求めて考えてまいりたいと思います。 　区の窓口の問題でございますが、実は今のところ、それぞれのイベントなどについて産業経済部だ、区民生活部だ、あるいは広報だというような形でばらばらになっていますから、あちこちに分かれているのを整理すればいいのかな、そのような感じがいたします。そのときに観光課になるのか何になるのか、その辺は研究させていただきたいと思います。 　いずれにしても、観光資源の創造、充実を図っていくこと、それが魅力をつくり出す一つであるし、人が集まる秘訣である、このようなご提言については私も同様に感じております。 　以上です。 ○議長（小原直美　君）　会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分休憩 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分開議 ○議長（小原直美　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。45番金子悦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番金子悦子君登壇〕（拍手） ◆45番（金子悦子　君）　私は、日本共産党大田区議団を代表して、防災対策について、区政のあり方と来年度予算について、国民健康保険の改善のために、介護保険の見直しに当たって大田区の改善の方向性について、提案も含めて質問します。 　まず、防災対策について質問をいたします。 　新潟県中越地震で亡くなられた方、被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。今度の地震被害から何を学び、災害に強い安心・安全な大田区をどうつくるか、そのため区政は何をなすべきか、意見を述べながらお聞きしたいと思います。 　地震は必ずやってきます。地震に対して国土を管理し、安全対策、防災対策に力を尽くすのは当然です。そして、科学の粋を集めて地震予知とその対策を行い、被害を最小限に防ぐことが必要です。今回の地震はそれがありませんでした。新潟県中越地震は10月23日夕刻17時56分に発生しました。マグニチュード6.8、震度６強、震源地では震度７を記録しました。新潟県によりますと、住宅の全壊2554棟、半壊5124棟、一部損壊５万2649棟です。住宅以外の建物の損壊は２万1063棟、道路の陥没や亀裂6062か所、河川などの被害229か所、がけ崩れ442か所です。そして犠牲者40名、負傷者も2855名も出ました。農地も破壊され、被害総額は３兆円に及んでいると言われています。区長みずからも、地方６団体としても、国に対して地震予知とその対策を強く求めてください。 　中央防災会議・首都圏直下地震対策専門調査会は、11月17日、首都圏における想定される18の直下型地震の震源と、地震が起こった場合の震度分布に関する報告書をまとめ、発表しました。23区の大半が震度６強です。調査会は、今後、建物や人、交通機能などについて被害想定をまとめるほか、被害軽減に向けた対策を策定していくということです。 　最近の地震災害の特徴は、国際的にも国内的にも地盤の崩落、建物の倒壊、そのための圧死です。都市震災の仙台沖、阪神・淡路大震災がそうでした。今回の新潟県中越地震は、地盤の崩落、がけ崩れ、家屋など建物の倒壊、道路・鉄道の寸断でした。生活・産業基盤にも直撃し、厳しい生活を余儀なくされています。回復にはまだまだ時間がかかります。そのため、仮設住宅が急がれています。全国からの支援も寄せられ、大田区も支援に参加しました。我が党は義援金１億5000万余を集め、現地を見舞い、物心両面の支援活動をしています。大田区議団も大竹辰治幹事長、黒沼良光議員を現地に派遣し、支援活動に参加しました。 　今度の地震から学ぶことは、自分の財産は自分で守れなどという区政の逃げの防災対策ではなく、区内全建物の倒壊を防ぐことを大田区政の中心に据えることではないでしょうか。お聞きします。 　大田区の諸施設は大丈夫なのか、学校は、保育園は、児童館は、文化センターは、老人施設は大丈夫なのか、耐震調査とそのデータ、必要な耐震工事を行うことです。区内の民間の建物、区民の住宅、この本格的な耐震調査、耐震工事、そのデータ集約が必要です。建物倒壊による圧死という被害は事前対策で防げるのではないでしょうか。家具転倒防止も大事なことです。低所得者に対する助成問題も検討する必要があります。 　私は、権限と実行力のある防災対策が必要だと思います。情報収集と訓練の分野だけでなく、部長級の権限を持ち、建築についても、土木に対しても、区民生活の基盤に関しても、はっきりと責任を持つ部署にすることが求められているのではないでしょうか。区民生活部の中の一つの課から思い切って強化し、各部へ防災対策の対応が迫れるような部署への編成を求めるものです。区長の見解を求めます。 　水防対策について申し上げますと、大田区は多摩川、呑川の最下流であり、東京湾にも面しております。起伏のある地域でもあり、その結果、溢水被害が出ています。急いで取り組む課題として、田園調布五丁目丸子川排水路の上沼部水門の排水については、多摩堤道路の上部に排水管を設置すれば解決できることです。国土交通省の協力を取りつけて設置を急いでいただきたい。区長の答弁を求めます。 　豪雨のたびに溢水する上池台、鵜の木などの場所をそのままにしておくことは行政の怠慢と言われても仕方がありません。その原因を調査し、打つべき手を打つ。建築が原因であるなら、建築確認の段階で浸水にならないよう指導することが大事です。いかがでしょうか、お答えください。 　次に、区政のあり方と来年度予算について質問します。 　今、区民の実態は、この10月に発行された「大田区の数字」に示されています。区民の１人当たりの所得は、給与所得者は前年413万5000円より低くなり、今年は406万8000円です。営業所得者でも前年は435万9000円で、今年は421万1000円で、ともに23区平均の96.1％です。依然として失業者が多く、その中でも青年層にフリーターが多く、低所得、不安定職場は社会問題となっています。区内産業基盤は拡大せず、工業の生産基盤が縮小の一途であり、商業の60％近くまで進出した大型小売店によって、既存商店街の存在が危うくされています。自殺者も前年よりふえ148人になりました。生活保護者は「大田区の数字」では１万425人ですが、2004年９月現在では１万880人となりました。減税措置をやめ増税に、そして国保、年金、介護保険など、引き上げと改悪はぎりぎりの生活からむしり取るような状態です。「どれだけ年寄りを泣かせれば済むのか」と高齢者の声が寄せられています。 　ところが、政府税制調査会が今月25日、2006年度までに定率減税を廃止すること、消費税の引き上げも必要とする増税路線の答申を出しました。定率減税の廃止で年間３兆3000億円の負担増が国民に押しつけられることになります。小泉内閣のもとで相次ぐ負担増に苦しめられてきた国民の暮らしと日本経済にさらに重大な打撃を与えるもので、とても容認できるものではありません。区長は、さきの定例会で、国の大増税計画に反対の声を上げるべきとの我が党の質問に議論をしていただきたいと答弁されています。これでは大増税もよしということになります。大増税計画に区民の実態から見て反対すべきです。お答えください。 　さらに26日、政府・与党が三位一体改革の全体像を決定しました。国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減、2005年度、2006年度で２兆8380億円と、税源移譲をすると言いながら２兆4160億円で補助金廃止額に見合っていないこと、地方交付税削減の方向を明確にしました。生活保護の国庫負担率引き下げについては結論を先送りにしたものの、義務教育国庫負担金8500億円を減らし、国民健康保険については都道府県負担を導入し、国庫負担を7000億円程度削減するなど、地方の権限拡大の名で、福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするもので認められません。 　日本共産党大田区議団は、去る11月18日、2005年度予算編成に関する要望書を区長に提出しました。予算要望は、党区議団が９月に集中して行った商工団体、医師会等区内25団体との懇談で出された要望や、本会議と決算特別委員会で区民要求実現の立場から党区議団が提案していたものを、重点、新規の12項目をはじめ、86項目としてまとめたもので、中小企業対策への予算増や子育て支援で乳幼児医療費公費負担を中学３年生まで拡充、教育で30人学級の実施に踏み出すこと、区民から強く求められている施策、党区議団も救援、募金活動に参加するなど新潟中越地震の教訓から防災備蓄品をふやすこと、他区と比べても低い災害見舞金の引き上げを要望しました。 　大田区は区民に支えられて存在しています。その役割は住民福祉の増進であり、国とも都とも違う、区民の防波堤として区民を守る使命があります。福祉切り捨てではなく、福祉の復活をも含め、増進に切り替えるべきです。大田区政はその立場で運営されてきたでしょうか。 　まず、事務事業の行政評価についてです。区民に対する説明責任の徹底を図るとともに、成果重視の行政運営を進めるため取り組んでいるものですが、先月、平成15年度行政評価結果報告書が出されました。それを読みますと、建築工事あっせん相談、機能訓練室バスハイク、地域福祉推進事業助成、生業資金貸付事業、区立水泳場管理運営費、リサイクルセンターの運営など七つの施策が総合評価２となっており、現行を維持するかどうかも含め、改善の余地があるとなっています。 　生業資金貸付事業は保健福祉部計画調整課が所管する事業です。貸し付け者数が１件になっている結果から、顧客満足度及び費用対効果から役割が薄れているとして、類似事業や他区の動向などを踏まえ、貸付事業全体の中で本事業の見直しを行っていくと述べていますが、そもそも生業資金は生活困窮者の立ち上がり資金で、一般金融機関から融資を受けることの困難な低所得者に対し、独立の生計を立てるために必要な事業資金を貸し付ける事業です。生業資金を申し込みに窓口に行くと、「なぜ産業経済部に行かないのですか」と聞かれ、「借りて返済できるのですか」とか、「こういう返済計画です」と出すと、「そんなところに区はお金を貸しませんよ」と言われ、手続するまでが大変になっています。貸し付けまで４か月半かかったものもあります。この事業をはじめ、応急小口など貸付事業がどんどん実績が減少しています。区民が困っても借りられないのですから、何のための応急小口資金かわかりません。 　区民サービス向上のため、実績を上げるために何が必要なのか検討することこそ自治体の役割です。大田区の現在の行政評価システムは区職員が行う評価であり、顧客満足度と言って、区民の声を聞かないで見直しが行われることは問題です。自治体の役割は福祉の増進であり、見直しと言って切り捨てを進めるものではありません。お答えください。 　次に、行政経営診断です。今定例会に外部監査契約に基づく監査に関する条例が出されています。外部監査導入基本方針を見ますと、今まで行われてきた行政経営診断が一定の成果も得られたとしながら、しかし、この方法では議会の関与や第三者の評価など他機関のチェックがないため、区民にとって透明性の高いものとは言えない面があるとして、区民からは見えにくい内容であると認めています。 　一定の成果と言っていますが、平成15年の報告書では、使用料について受益と負担の基本的あり方の検討として、各施設のコスト計算書の作成と使用料の算定をしており、すべての施設の使用料が大幅値上げです。男女平等推進センターは、単なる貸し室として利用する場合は、第一学習室は４倍近く、多目的ホールは８倍、大田区民ホールアプリコの大ホールが午前中で約5.94倍、文化の森が約3.8倍から5.8倍、児童館約３倍から10倍です。保育料の算定についても、ゼロ歳児の人数が最も多い階層Ｃ３、住民税5000円以上の世帯ですが、３歳未満児クラスで比較すると大田区は3100円、川崎市は7100円、横浜市は8700円と高い保育料と比較して、大田区の保育料算定について見直すことも提言しています。これでは公認会計士の行った行政経営診断は、一定の成果どころか、行財政の効率のみを強調し、住民要求や公共サービス、福祉の低下につながるのではないでしょうか。お答えください。 　予算編成過程で区民への公開について検討するとしているのは評価できることです。我が党も区政への住民参加を保障するために、政策立案から決定段階まで区民が参加、意見を述べる機会を設けることを要求しています。 　また、子供と教育問題は日本の将来を見据えて考える問題として、子供と保育、教育現場に不安と混乱を持ち込む学校統廃合、保育園の民営化、幼稚園の廃止は直ちに中止することを強く求めます。統廃合や民営化、廃止をしなければならないほど区財政は窮迫してはおりません。区民の声をもとに、子供と教育に責任を果たすのが区政です。 　特に、区立幼稚園の全園廃止については、来年度の募集に対して、千鳥、松仙、羽田、萩中、西六郷、新宿の合計６園で入園希望者が多く、抽せんになっていることは、区民の声は廃止ではなく存続ということではありませんか。今からでも遅くはありません。区民の声を受けて廃止条例を撤回すべきです。お答えください。 　さらに、国民要望、区民要望の30人学級、少人数学級の実施、中学３年までの医療費公費負担制度など、子育て支援施策を強化すべきです。お答えください。 　窓口の対応も重要な課題です。最近、区民から、区役所は住民の立場に立たず業者の肩を持っている、相談しても親身に考えてくれない、高校の奨学金を申し込みに行き、「大学でも受けられますかと」聞いたら、「この上大学に行くのですか」と言われたなどの苦情を頻繁に聞くようになりました。今年の７月に実施された大田区政に関する世論調査を見ますと、区役所へ何を区民が望んでいるかという項目がありました。迅速な事務処理43.4％、説明のわかりやすさ32.7％、相手の立場に立って聞く30.5％でした。行政は区民の立場に立ってよく話を聞き、事務処理は早く、わかりやすく説明することを区民が望んでいます。区民が主人公の立場で、この声にどの窓口もこたえるべきです。 　特に、区民が本当に生活に困って訪ねる生活福祉課は、ケースワーカー１人当たりの担当も月ごとにふえており、件数増にあわせて介護保険の煩雑な事務処理もあるため、事務量が大幅にふえているということです。区民の方の希望を尊重しながら、どう生活を立て直していくかの援助が必要です。それに対応するため、少なくとも現段階でオーバーしている分は担当職員を増員すべきです。お答えください。 　区政のあり方の最後に、憲法と非核平和、平和都市宣言事業を積極的に進めることを求めます。2005年は終戦60周年、核被爆60周年です。日本は天皇制暗黒の時代から、他国を侵略し犠牲を強いた国から、主権在民と平和と民主主義を基調とする国、戦争をする国から戦争をしない国になったのです。我々の役割は、日本国憲法、特に憲法前文と９条を掲げて国際社会に貢献することです。核兵器を直ちに地球上から廃絶の行動も重要です。非核平和宣言都市が国連に結集することをはじめ、国内的規模、国際的規模の反核平和の自治体の行動が行われます。大田区も平和宣言都市としてこれらの行動に参加されるよう要望します。また、区みずからも戦争をしない世紀、平和で核兵器もない世界のために区民と協働する積極的行事を求めるものです。 　イラク戦争ではアメリカの要請に従った当初の37か国から22か国へと派兵する国は減っており、その22か国の人口は６億人となりました。世界の流れは国連が中心になっての復興支援です。イラク戦争は直ちにやめ、自衛隊は撤退すべきです。 　区長は、イラクでの自衛隊の多国籍軍参加について、「今の自衛隊の活動は人道復興支援であると認識をいたしております」とたびたび答弁されていますが、最近の世論調査でも、国民世論の６割が撤退を求めています。国民にも世界にも人道支援というごまかしは通用しなくなっています。区長はそれでも人道復興支援との考えは変わらないのですか。お答えください。 　次に、国民健康保険の改善を求めて質問します。 　国民健康保険の国庫負担を減らそうという動きがあるのはとんでもないことです。国民健康保険料の滞納者が増加しているのに、なお厳しい保険料の値上げにつながりかねません。国民健康保険法は社会保障と規定しており、大田区もこの立場で運用することが求められています。滞納世帯は約４万世帯となっており、これ以上滞納者をふやさないためにも値上げは慎重でなければなりません。国と都に対しても、区民の命と健康を守る立場で、負担金を減らすのではなく、増額を求めるべきです。 　最近、脳出血で緊急手術をして医療費を45万円請求された人の家族の相談で国保年金課に行きましたところ、申請をすれば委任払いで初回から限度額までの支払いで済むとのことで、家族は肩の荷がおりたと喜んで帰りました。国保年金課では委任払いは制度化されていないと説明していましたが、国民健康保険法では、確かに償還払いにだけ言及していて、厚生労働省は運用上、受領委任払いはできると説明しています。実際の運用ではかなりの人がこの受領委任払いの制度を利用しています。運用上のことであっても、受領委任払いや保険料の申請減免のやり方を区報や「おおたの国保」を含めて、もっと区民に周知すべきです。お答えください。 　国民健康保険を心ならずも滞納していた人が、介護サービスも受けられないという深刻な事例に最近遭遇しました。国民健康保険のこの世帯は、障害を持つ本人と妻と同居している長男の３人家族ですが、年金から引かれていると思っていたので、介護保険料も滞納していました。そうこうするうちに、妻と長男の病状が悪化して入院しなければならなくなりました。このケースでは、国民健康保険料の滞納で医療が受けられなくなることも問題でしたが、介護保険料も払っていなかったため、介護サービスも受けられないという問題も出てきました。大田区の介護保険課から介護保険は使えませんと通告してきたため、家族は慌てて介護サービスを断ったということでした。保険料を払っていなければ仕方がないとなったら、命も介護も金次第ということになります。その後、ようやく生活保護が開始されましたが、せめて介護保険課が通告する前に、どういうことになっているのか状況を確かめればよかったのではありませんか。特に、こういう困難事例については、どの部署の人がイニシアチブをとるのですか。医療、福祉、介護の連携で対応することが必要です。お聞きします。 　最後に、介護保険について質問します。 　介護保険は来年４月に見直しの時期を迎えます。政府は来年の通常国会に法案を提出する予定ですが、そこで検討されている内容は、専ら介護への国の財政支出を抑制するために高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやすという大改悪になっています。 　第１に、在宅サービスの利用を制限し、多くの高齢者から生活の支えとなっているホームヘルパーなどの介護サービスを取り上げようとしています。第２に、介護サービス利用料の大幅値上げです。現行の１割負担を二、三割にすることさえ検討しています。ホテルコストの徴収という名目で特別養護老人ホームなどの大幅値上げも検討されています。第３に、20歳から介護保険料を徴収し、それに伴って、介護保険と障害者の支援費制度を統合することも検討しています。第４に、介護保険導入以来、特別対策として行ってきた施設と在宅サービスの低所得者対策を来年４月に廃止する方針です。政府はこんな改悪を合理化するために、多くの高齢者が大して必要でもないサービスを介護保険で利用しているかのようなことまで言っています。 　まず、この４年間で明らかになった介護保険の見直すべき課題はどこにあるかです。第１に、利用者負担が重いために必要な介護サービスを受けられないという状況が広く存在しているということです。第２に、保険料が値上げされ、昨年は全国の自治体で平均して13.1％の値上げになりました。第３に、こうした中で施設不足も深刻になっています。特養ホームへの入所待機者が特養ホームの総定員に匹敵する規模になっています。安心できる介護保険へ、政府が直ちに取り組む課題は何かということです。 　日本共産党は、今月18日、介護保険の大改悪を許さず、よりよい介護制度にするために、介護保険の５年目の制度見直しに当たっての提案を行いました。その提案は、第１に、国庫負担を直ちに25％から30％に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくることです。第２に、保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に改めることです。具体的には、保険料は所得比例にすること、施設使用料も所得に応じた額にすること、在宅サービスの利用限度額を見直すことです。第３に、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備をすることです。そのためには、国の責任で在宅サービス、施設サービスの基盤整備を進める必要があります。第４に、介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めることです。第５に、福祉は人という立場で、介護労働者の労働条件を改善することです。 　その上で、大田区の改善の方向性について質問します。 　まず、保険料、利用料についてです。保険料、利用料が高い最大の原因は、介護保険導入時に国が介護施策への国庫負担割合を50％から25％へ大幅に引き下げたからです。全国市長会なども繰り返し要望していることですが、30％にすると財源は3000億円程度で、国の制度として住民税非課税世帯（第１、第２段階に当たる人）を対象に、在宅サービスの利用料を３％に軽減し、利用料を減免することが可能になります。 　私の知り合いにも生活保護をとらない、生活保護基準境界層やそれ以下の収入で生活している人が少なくありません。そうした世帯には、保険料、利用料の減額免除の制度がどうしても必要です。国に対して、国庫負担を引き上げ、保険料、利用料の減免制度を創設することを求めるべきです。また、区独自の保険料、利用料の減免制度がない最後の区にならないため、大田区も低所得者への独自の減額免除の制度をつくるべきです。お答えください。 　次に、特養ホーム、老人保健施設など基盤整備についてです。特別養護老人ホームの10月末の申し込み状況では、希望しながら申し込みを取り消した高齢者、家族が1276人もあり、入所希望者は10月末現在で1632人となっています。昨年から必要度別にＡ、Ｂ、Ｃランクをつけられ、半年に１回送られてくる通知がＢ、Ｃランクに決められた高齢者は入所をあきらめて、申し込みを取り消す状態になっているのです。Ａランクになるのは至難のわざだという声を聞きました。これは、やはり施設不足が原因です。区は、施設サービス量の考え方として、国及び都が示した参酌標準を参考にして推計していますが、実態は区が入所が必要と認めているＡランクの高齢者396名でも、現在の定員総数は1573名で、大田区介護保険事業計画19年度までの1951人では18床不足で、対応することができません。特養ホーム、老人保健施設の17年度以降の区民の実態に合った計画を早期に立てることが必要です。お答えください。 　また、要支援、要介護１の介護サービスを制限しようという国の動きがありますが、まだ決定したことではありません。ところが、今年の第１回定例会で指摘したとおり、大田区は先行して文書まで出してケアマネジャーに指導しており、他区とは違う対応で、とんでもないことです。「必要なサービスを削るという意図はない」と保健福祉部長が答弁されていますが、今、介護の現場に混乱をもたらしています。 　現場では、区から注意指導を受けることになるからと、ケアマネジャーが立てた計画を事業者が変更せざるを得ない状態になっています。例えば、見守りの時間など１時間までしかできないなど、ケアマネジャーがただし書きをつけているのに、必要な人でも制限しなければ運営できないと事業者が追い込まれている事態になっています。 　福祉用具のレンタルや訪問介護は、介護度が軽度の人たちの在宅生活を支えており、いわば予防給付的な役割を果たしています。生活を支えているサービスを削ることは、引きこもりや不規則な食生活を助長させ、状態を悪化させることにつながります。要介護１などの軽度の人たちにこそ、積極的にサービスを提供すべきです。要支援、要介護１の介護サービスの制限にならないよう、必要なサービスを削るという意図はないとの考えを現場に徹底すべきです。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　お答えをいたします。答弁順序が少し違うようになるかもしれません。最初のご連絡と多少入れ繰りがあったようでございます。 　地方６団体として地震予知とか、その他の要望を区長としてもしていきなさいと。そういうことについては、地震予知の問題、これは国が主体的にやっておりますけれども、結果はなかなか困難であるという状況。そういう中で、私どもは予知だけに頼って事を進めるわけにはまいりません。やはりいかに被害が軽減できるかというのが市町村としてとるべき対応だと私は考えております。ですから、予知は予知としてやっていただく。それは大切なことでございますけれども、もし予知を抜けて災害が起こったときにどうなるのか。そこにも区としては視点を置きながら対策を立てる、この必要性があると思います。今後とも連携をとりながら、役割分担の上で進めてまいろうと、このように考えます。 　第２点目の、区政は逃げの防災対策ではなく、区内全建物の倒壊を防ぐこと。これは膨大な経費を要する問題でございまして、公共的な建物については耐震診断、あるいは場合によっては耐震補強、これは一応終わっておりますので、その辺はもう委員会その他を通じて、神戸震災以後、何回もご報告していると思いますので、その辺はご理解いただいていると思います。 　民間についても、区の責任の分野であるということよりも、むしろ個人として取り組んでいただきたい。私たちはどのようにやったらいいか、そういうアドバイスとＰＲ、それから意識の啓発に努力をしているところでございます。 　次に、防災対策のうちで、区全体で危機管理体制の構築を求める、こういうことでございますが、既に今年度内に一定の危機管理、防災ばかりじゃなくて、あらゆることについて、最近事件が非常に多いですから、そういうことについて一定の結論を出すように検討を命じているところでございます。いずれにしても、危機情報等についての一元管理、地域防災、国民保護法制への対応など視野に入れながら、私どもとしては考えてまいりたいと思います。 　次に、丸子川、上沼部水門の排水問題についてでございますが、これも前にご答弁申し上げたかと思いますが、できるだけ早くこの問題については関係者と協議をして、そして、あんな土手の上に排水のポンプをやって通行どめをするようなことのないように精いっぱい努力しますと、こういうように申し上げました。今、国土交通省、東京都、区それぞれ協力をして、来年の雨季までには完成をする、こういう方向で事が進んでいる。これは決算特別委員会でも報告を申し上げたと私は記憶いたしております。 　浸水対策の建築確認段階での指導の問題でございますが、各地の雨水対策については、上池台などについても一時貯留という形で今公園のわきに貯水槽をつくっています。それが完了するのが来年の１月です。それが終われば、大体地域における浸水対策という問題は解消してくると考えております。 　個々の家の問題は、地下の駐車場をつくるとか、道路の状態も考えないでおつくりになって、地下に浸水したというような事例が出てきているわけでございますが、これは建築主さんの良識の問題、私はそのように考えますし、建築課においても十分その辺は指導をしてまいりたいと思います。 　私は、これまでに大増税よしという答弁をした覚えはございません。いろいろお金はかかる、やるべきことはある、そういうときにどういうバランスをとるか、それは国会の論議の場で結論を得て、適切に対処していただきたいと、こう申し上げたわけでございまして、大増税をしていいよということを言っているわけではありません。負担と受益の問題については、当然のこととして行政の担当者として私は考えてバランスをとる、そうしなければ行政運営ができない、そういう立場におりますのでご理解を賜りたいと思います。特に、持続的な発展する経済を支えていく、また、地域における生活を活性化する、そういう方向で今後とも努力をしたい、このように考えております。したがって、政府税調の結論が直ちに我が結論である、そのような短絡した考えは持っておりません。 　自治体の役割と福祉の増進ということについては私も同様に考えております。しかし、お金の問題は、やはり必要性、効率性、有効性、公平性、優先性、いろいろな観点から眺めて結果を出さなければいけない。そういう意味で総合評価をお願いして、事務事業のあり方、こういうものに最終的な方向性を出そう、こういう考え方で取り組んだものでございます。そういう点で、今回の報告をごらんいただいて、いろいろご意見をちょうだいいたしながら、私どもとして最終な区民の声を聞きながら結論を得たいと、このように考えております。 　行政経営診断の報告書で使用料あるいは保育料など見直しをしなさい。これは多分そういう方向で出てくるだろうということは予想はいたしておりました。しかし、それを直ちに私どもは自分の行政指針として無条件に取り入れるということではなく、あくまでも受益と負担の物差し、そういう形で判断の材料に提供をしていただいたものと、このように認識をいたしておりますし、区民の方々にもそのような内容を十二分に了承していただきたいというか、承知をしていただいた上で各種の行政サービスを受けていただきたい、このように考えているものでございます。 　次に、医療費の公費負担制度の拡大についてご提案がございましたが、現在、大田区議会の委員会の中で共産党さんがご提出になった議案が論議されているかと思います。小学校の１年生までやりなさい、こういう内容だったと私は記憶いたしておりますが、今ここで中学３年までというのはどういう根拠で出されてきたのか。たまたま私は第３回定例会で議員さんのご質問にお答えをいたしました。そのお答えを聞いてこういう質問になったとするならば、今かかっている委員会条例とはどういう関係にあるのか。私としては非常に不可解な案件だと思います。（「不可解だ」と呼ぶ者あり） 　次に、生活保護についてでございますが、現段階で…… ○議長（小原直美　君）　静かに願います。 ◎区長（西野善雄　君）　担当者は増員をしているのかいないのかという問題でございますが、着実に件数と比例した形で職員の増員は行っております。したがいまして、ケースワーカーの１人当たりの担当件数は、14年、15年、16年を通して、ほぼ平均的な数値の中におさまっております。 　次に、医療費の多額な請求をされて困っている人、これらについての委任払い制度を利用しているけれども、委任払いや申請のやり方を区報に載せてもっと周知すべきであると。私どもは、それらについては直接医療機関に支払うことができる方向、入院医療費など区が直接に払う方向、そういうことも申し上げておりますし、世帯主からの請求に基づいて支給することもいたしております。したがって、委任払いは制度としては認められていないわけでございます。 　いずれにいたしましても、医療機関とご相談をいただいて、了解が得られたときのみ委任払いを可能としております。その辺をご理解賜りたいと思います。当然、「おおたの国保」においても掲載させていただいておりますので、お読み落としでないようにお願いをしたいと思います。 　次に、医療、福祉、介護の連携のためにどこの部署がイニシアチブをとるのか、こういう話でございますが、ご相談においでいただいた区民の方の状況によって、ウエートの高いところ、あるいはここは面倒を見た方がいいというようなところがそれぞれ連携をしながら関係を調整して、そして利用者に最適な解決策を見出すように努力をさせていただいているというのが実態でございます。どうぞ、そういう点で区役所内部でも連絡調整をとりながら、その患者さん、該当者に有利な扱いをいかに探すかという努力をしているということをご理解賜りたいと思います。 　次に、自衛隊のイラク派遣でございますが、人道復興支援を目的としているという認識には変わりはございません。
   　次に、介護保険について保険料、利用料の減免制度を求めるということでございますが、介護保険については、一応国が財源措置も含めて基準を定めているわけでございます。区独自として保険料あるいは利用料の減免を実施するということは考えておりません。また、国の制度の改善等については、市長会あるいは東京都を通じて要望は出しております。 　特別養護老人ホーム、老健施設などの計画問題でございますが、利用者見込み数については介護保険事業計画で平成19年度まで、施設整備については実施計画において平成18年度まで計画化が既にされております。そして、着実に整備はされていることをご報告を申し上げます。 　要支援、要介護１の方について、介護サービスの制限があるんじゃないかということですが、私どもとしては必要なサービスを削るというようなことは考えておりません。自立支援の観点から、利用者の状況によって適切なケアプランを作成していただく、こういうことで対応をさせていただいているところでございます。それぞれの給付内容の事例の中にご不満の部分があるとするならば、それはケアマネジャーとの関係の中でどのように改善していくか、そして私どもとしてもご相談にあずかれば、アドバイスをすることはやぶさかではございません。 　区立幼稚園、これは教育長の方からお答えいたします。 　私からは以上でございます。 ◎教育長（細島德明　君）　区立幼稚園の全園廃止について、廃止条例を撤回すべきというご意見がございましたが、この条例につきましては、第３回の定例会で議決をいただいたばかりのものでございます。撤回するつもりはありません。 　それから、30人学級、少人数学級を実施すべきというご意見、これもたびたびいただいておりますが、考え方に変わりはございません。教育委員会といたしましては、児童生徒が集団活動の中で社会性を養うための教育効果の観点から、生活集団としての学級の規模、それは一定規模が必要であるということを繰り返しご答弁申し上げております。この考えがございまして、30人学級というものを実施するという計画がない、こういうことでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（小原直美　君）　この際、会議時間を延長しておきます。 　次に、33番山崎勝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番山崎勝広君登壇〕（拍手） ◆33番（山崎勝広　君）　本定例会から少しスリムになりました民主・自由・未来ですが、今後とも区政発展のために一丸となって頑張ってまいりますことをまず冒頭に申し上げ、代表して質問をいたします。 　さて、第３回定例会終了からわずか１か月の間に、大変に大きなニュースが内外を駆けめぐりました。中でも、40人の命が犠牲になった新潟県中越地震、住宅１万棟以上が全半壊し、今も5200人余りが避難生活を強いられています。亡くなられた皆様に心よりご冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。３兆円とも言われる今回の被害総額。破壊された生活の復興は並大抵のことではありません。残念ながら、私たちにそんな皆さんを救う大きな力はありませんが、11月３日には、我が会派の岸田　正議員、田中　健議員が金子富夫議員、沼田秀弘議員とともに救援物資を持って被災地を訪ねました。被災者の皆さんに対して自分たちのできることは何かを真剣に考え、今後もできることから応援をしたいと思っています。 　大田区は新潟県中越地震発生後２日目より、本庁、各出張所において義援金の受け付けを行うほか、被災地である栃尾市、長岡市からの支援要請を受けて支援物資の提供、国土交通省の派遣要請、建築物応急危険度判定担当者職員を派遣しました。今後も被災先の自治体が今どんな支援を必要としているのかということを正しく受けとめながら、大田区としても可能な限りの被災地支援をしてほしいと思います。 　さて、来年１月で6433人が亡くなった阪神大震災から10年。大田区もこの悲劇を教訓に建築物の不燃化や都市計画道路の整備など都市の防災機能を向上させるハード面の整備、防災まちづくりのための住民組織の支援や災害時の避難、協力体制の確立などソフト面の整備をあわせた新たな防災対策に取り組んできました。 　今回の中越地震で問題になったこと、家屋倒壊による死亡、避難生活での震災関連死、多数の避難者、仮設住宅建設や生活再建への遠い道のり、大都市と山間部の違いはあっても、それは基本的には阪神大震災と変わりませんでした。その意味では、大田区の防災対策の方向性に間違いがないことを改めて確信する一方で、いま一度、早急にその体制の再点検を行うことの必要性を強く感じています。既に本日ほかの会派の皆さんからたくさんの質問が出ています。重なる部分もございますが、区民の安全を守るための大事な問題、防災対策について私からも区長に何点か質問をしてまいります。 　まず初めに、区公共施設の耐震化についてです。今回の地震では、避難所となっている小学校の体育館が立入禁止となり、避難者が車かテントでの生活を余儀なくされている姿がテレビにもよく映し出されました。また、災害対応マニュアルでは、災害対策本部になるはずの市役所や村役場の庁舎が倒壊の危機にさらされ、屋外にテントを張って本部としているケースもありました。このような状況を見る中で、大田区が全国に先駆けて区立学校全校の耐震補強工事を完了したことを改めて高く評価させてもらうと同時に、学校以外の区立施設について耐震化をどのような形で進めていくべきなのか問われたように感じました。 　利用者の生活の場でもある高齢者施設、障害者施設、保育園、幼稚園、児童館、不特定多数の区民が利用する図書館やスポーツ、文化施設、災害時に各地域の防災拠点となる特別出張所、区民の生命を守るためにはいずれの公共施設についても十分な耐震性能が求められます。中でも、昭和56年の新耐震基準適合以前の旧耐震基準で設置された建物については早期の対応が必要です。厳しい財政状況、他の緊急課題も山積する中で、区政の総合的見地から計画的に施設の建て替えも行われていることを理解しています。また、先ほど荒川議員の質問に対して、非常に具体的なご答弁もありましたが、私は耐震性の向上を重点にした計画を策定し、それに沿って区の公共施設の耐震改修を進めていくべきと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　阪神大震災の教訓の一つであった被害把握、残念ながら今回の中越地震ではその教訓が生かされず、孤立した山古志村の被害実態が県に伝わるまで17時間以上もかかるなどひどい状況でした。電話回線のパンクに加え、県と市町村を結ぶ防災行政無線も機能せず、県が具体的な被害状況を一切把握できない状況が続きました。命綱のはずだった防災無線。自家発電装置を備えていなかったため、県内には停電によって無線が機能しなかった被災自治体も数か所ありました。防災行政無線は、阪神大震災の際も兵庫県の自家発電装置が破損して機能停止するトラブルが発生。消防庁が点検を呼びかけていましたが、今回は教訓は生かされず、住民の生命を左右する被害状況の把握が手間取る結果になりました。 　大田区全体の防災拠点であるこの本庁舎には防災無線も自家発電装置ももちろんありますが、私は本庁舎以外の自家発電装置を持った施設の必要性についても検討すべきと考えています。65万人という大変な人口を抱える大田区においては、被害状況の把握やその後の情報伝達に行政センター、特別出張所といった各地域の防災拠点の役割が重要になります。そのほか医療救護所になる避難所なども検討してもらいたい施設です。 　ところで、避難所である学校には受信用の防災無線しか配備されていません。災害時に携帯電話がつながらない可能性が高いことが今回の震災で明らかになりました。発信のできる防災無線を学校に早急に配備すべきです。こうした問題に区長はどのようにお考えか、お聞かせください。 　防災対策の最後の質問です。避難所のあり方について伺います。 　中越地震で震度６を記録した小千谷市と長岡市で地域防災計画に示されていた指定避難所209か所のうち、使用されたのは最大で６割弱の124か所だったことが報道されました。場所が知られていなかったり、避難所が被災したり、余震の恐怖やプライバシー確保のために車への自主避難が多かったりしたのが主な原因ですが、かぎがかけられて入れないところもありました。そのために、被災者の安否確認や物資配給に手間取るなど、避難所のあり方に課題を残しました。 　私は、地元の小学校の学校避難所運営協議会の立ち上げ時から協議会のメンバーとして、避難所開設時のこうした課題一つ一つについて対策を考え、訓練も重ねてきましたが、現実の混乱ぶりを見る中で、各避難所運営協議会において作成されているマニュアルの再点検を早期に行う必要性を感じています。 　ところで、区民の間で避難所と避難場所が混乱していることを感じます。六郷地域で言えば、震災が起きた際には河川敷に避難するんだという方、いや学校だという方がそれぞれいらっしゃいます。さて、どちらでしょう。今年発行された大田区防災地図では、避難場所について、「避難場所は大規模な延焼火災を想定して指定されたもので、地震があってもすぐに避難する必要はありません」と。避難所については、「住む家を失った方が一時的に避難生活を送る場所としています」と説明しています。しかし、「くらしのガイド」やホームページでは避難の流れについて同じことを説明してはいるのですが、どうもわかりにくい。災害時に大事な避難の流れです。区民によくわかるように整理し、広報してほしいと思います。 　広報の方法としては区報やホームページも効果があると思いますが、地区、地区で避難所や避難場所の割り当てがあることを区民に知ってもらうには、看板がより効果的だと思います。松原議員からも提案がありましたが、すぐにでも取りかかっていただきたいと思いますが、ご意見を伺います。 　ストーブもなく、底冷えする体育館で、毛布や布団をかぶって過ごすお年寄り。冷たくかたい床で寝れば腰や足などが冷えて痛む。集団生活のつらさもあり、高齢者が長く過ごすには精神的に厳しい。小千谷市で高齢者のケアに当たった看護師さんの報告です。新潟県中越地震では、死者37人のうち、揺れによるショックや避難後のストレスによる脳梗塞などで死亡する震災関連死が23人に上っています。そのほとんどが65歳以上の高齢者であり、災害弱者のケアの重要性が改めて指摘されました。プライバシーの確保も含めて、避難所においての被災者の心のケアと安心できる避難所づくりが課題として突きつけられています。 　震災１週間の避難者へのアンケートでは、「一番困っていることは何ですか」との質問に対し、風呂に入りたいという要望がトップでした。風呂が全くないのではないが、遠くの人は近くに、また、そばにあってもゆっくり入りたいというぐあいに、要望の中身にそれぞれのニュアンスが感じ取れます。２番目に多いのは食事の問題でした。食べるものがあればそれでよいという時期から、温かい食事が求められ、さらに野菜が食べたいというぐあいに変化していきます。３番目には水、次いでトイレと続きます。テレビの特別番組では、プライバシーの確保として、若い女性が着替えをする場所もない状況が訴えられました。これらは阪神・淡路大震災でも求められた要望が大部分であり、教訓は必ずしも生かされていないことがここにも見えました。そのほか、夜間照明や避難所内へのテレビの設置やほこり除去など、要望はさまざまです。 　大田区で震災があった場合にも避難生活が長引くことが予想されます。そもそも避難所の収容力について現在の想定で十分なのか、避難所の資機材等の配備や運営について再度検討を行い、可能な限りの充実を図っていただきたいと思います。 　防災対策の最後の質問に、これまで指摘させていただいた以外にも、災害弱者対応など、今回の震災のさまざまな事例を教訓として、さらに充実を図るべきことが山ほどあります。西野区長を先頭に、大田区が区民、関係機関との連携・協力体制をさらに深め、災害に強いまちづくりに全力投球をしていただきたいと思いますが、区長のお気持ちをお聞かせください。 　子供の居場所について質問をいたします。 　先般、六郷地区の青少年対策委員会の皆さんと青少年の居場所について懇談をする機会がございました。その際、参加者の皆さんから大変に手厳しいご意見もいただきました。そのあたりも踏まえ、伺ってまいります。 　子供の居場所である学校、家庭で現在さまざまな問題が発生しています。学校ではいじめ、学級崩壊、不登校など、家庭では核家族化の進行などにより児童虐待が急増したりしています。全体から見れば一部の話かもしれませんが、子供の居場所である家庭や学校が子供にとって必ずしも居心地のよい場所ではない現実がそこにあります。 　さて、子供の居場所としては家庭や学校以外にもう一つ地域などの第３の場所があります。家庭、学校が子供の居場所として問題を抱える中で、子供にとってこの第３の居場所の存在が今大変重要になってきています。学校や家庭の立て直しはもちろん最重要な課題ですが、子供の成長に伴って必要となる第３の居場所、子供が豊かな心をはぐくむのに必要な、全くの他人と出会う第３の居場所に対しても社会的な支援が必要です。 　大田区が今年度から始めた土曜学習室開放事業、学習サポート事業もこのようなことを背景に、より安全な子供たちの居場所を提供することを目的に実施されたものと理解をしています。区立小学校全校で実施されているこの事業ですが、私の息子の通う小学校では、サポーターの申し込みが予定を上回ったり、サポーターの皆さん同士で運営についての積極的な話し合いが行われるなど、事業として大変によい滑り出しをしていると聞いています。 　ところで、大田区は文部科学省が今年度から３か年計画で実施をしている子どもの居場所づくり新プラン、地域子ども教室推進事業を活用して、現在の小学校の土、日、休日の校庭開放に加え、平日放課後の校庭開放も進めています。私としては、この事業も広く実施されたらよいなと思っていましたが、11月現在で実施している小学校は14校にとどまっています。文部科学省が地域子ども教室推進事業を発表したのが今年の２月。大田区が音頭をとって今年度から大規模に実施するには時間的に厳しい状況であったことは想像できます。しかし、それ以上に事業を受ける側の負担感が大きかったことが実施校数が伸びなかった原因の多くを占めているように思います。実際、青少年対策委員会メンバーとの懇談会でも、ＰＴＡ関係者から平日の午後に恒常的にＰＴＡで安全管理のための指導員を配置することの難しさを強く訴えられました。確かに私の知る限りでも、ＰＴＡ役員の方々は学校行事、地域行事などに追われ、とにかく年間を通して忙しい。また、ＰＴＡに限らず、ボランティア活動は一生懸命やってくれる方にどうしても負担が偏ってしまいがちであり、負担の分担が難しい。中でも平日の活動となると、さらに偏りが著しくなってしまいます。 　このような現状の中で、新たに平日の校庭開放という大きな負担を抱えられるのか。趣旨、目的を理解しても、各校のＰＴＡが実施に慎重姿勢を示すのもうなずけます。しかしながら、安全な子供の居場所づくりは、今、社会の急務であり、学校はまさにそれに最適な場所であります。まずは学校関係者、ＰＴＡの皆さんに十分に理解をいただきながら、地域子ども教室を受ける側の負担を軽減するために、高齢者の皆さんをはじめとして、平日の午後に活動できる方を広く地域の中から募ることが必要ではないかと思っています。これについてご意見を伺いたいと思います。 　加えて、国の地域子ども教室推進事業では、校庭開放だけでなく教室開放の実施もうたっています。放課後の校庭開放の実施が難しい状況下にあって先回りの感もありますが、仮にこの事業を活用して放課後、週末の教室開放を実施するとなると、区が既に実施している土曜学習室開放や、趣旨、目的は違いますが、フレンドリーおおた事業とも重なる部分が出てきます。地域子ども教室推進事業を活用しての教室開放について、現在どのようにお考えか伺います。 　ところで、大田区には乳幼児や小中学生の遊びと触れ合い、仲間づくりの場として、既に３か所のこどもの家や52か所の児童館があります。児童館のあり方については、職員配置も含めてこの議会の中でもさまざまな論議が行われてきましたが、今後は放課後、週末の学校開放の進ちょく状況も踏まえながら、そのあり方を考えていく必要があると思います。私の個人的な思いとしては、小学校の開放が進んで、数か所でも児童館を思春期の中高生を主な対象とした居場所にすることができないものかと。いろいろなトラブルも心配ではありますが、区としても検討していただきたいと思います。 　最後に、大田区として子供の居場所づくりとして過去進めてきた事業、今後新たに取り組んでいく事業が混在しているように感じます。所管を超えてこの問題の課題を整理し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供をはぐくむという大きな教育目標に向けて環境を整備していってほしいと思います。所見をお聞かせください。 　議員の海外視察について。 　この件につきましては、我が会派内でも視察実施そのものに批判的な意見もあります。また、質問時間も残り少ないので、海外視察に対しての個人の感想と意見だけを申し上げたいと思います。 　震災直後の10月27日から11月６日までの11日間、私は大田区議会海外視察団の一員として、オランダ、ベルギー、チェコ、オーストリア、イタリアのヨーロッパ５か国を訪問しました。批判されることも多い議員の海外視察ですが、私は、区民の代表として選出をされ、区政の政策決定にかかわる区議会議員には、一度は海外の地方行政、地域づくりを現場で体験してきてほしいと思っています。中でも、できればヨーロッパには行っていただきたい。そこには、経済至上主義ではない社会経済システムの中で豊かに暮らしている人々たちがいます。その人たちと直接会話をし、そのまちを体で感じてきてほしいのです。 　もちろん、ヨーロッパには環境、福祉施策などの先進的な事例がたくさんあります。今回の視察でも官庁、民間団体などを数多く訪ね、その実務と実情を聞いてきました。ただ、それぞれのすばらしい施策は経済ではなく、むしろ社会のあり方に重きを置くヨーロッパ型社会という背景の上に成り立っているものも多く、それをそのまま今の日本に持ってくればよいというものではありません。そのような中で、訪問団全員がこの体験を大田区政にどのように生かしていこうか、それぞれが真剣に考えています。すぐに成果は出ないかもしれませんが、私は地方分権の大きな流れの中で、必ずこの経験が将来の大田区政の発展につながると確信をしています。 　最も批判をいただく費用面については工夫の余地もあるとは思いますが、ただ、視察において大事なことは、きちんとしたコミュニケーションをとることであります。自分の語学力のなさを棚に上げてなんですが、専門知識を持った通訳など、そこには多くの費用をかけざるを得ません。また、旅先での安全面についてはかなり配慮をしてもらっていると感じています。そのあたりも含めて、費用については検討をしてみたいと思っています。 　以上、私の海外視察報告を聞いて区長のご感想をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　まず、小中学校の耐震補強工事は12年度までにすべて終了いたしておりますが、その余の公共施設はいかにということでございますが、新耐震以前のものについては、先ほどお答えしたとおり、耐震診断、あるいは補強、あるいは改築、それぞれの対応をさせていただいております。耐震診断をしていない３階建ての建物は49棟あるわけでございますが、これらについては必要な工事をしてまいっております。 　防災拠点となる施設に自家発電をということでございますが、自家発電装置は防災備蓄物品の中に入っております。油等の確保をどのようにするかということでいろいろとやっておりますが、いずれにしても、災害時停電しても事務所の機能が発揮できるように考えてまいりたい、そういうような気持ちであります。また、町会・自治会の中でも発電機をかなり備えている町会なども大勢ございまして、大変心強いというふうに感じております。いずれにしても、必要性に対してどのように対処していくか、今後とも宿題として考えてまいりたいと思います。 　先ほど来申し上げておりますが、無線通信についてもデジタル化の方向。というのは、多重な情報が収集できるように。そのためにはやっぱり電源がなければだめですから十二分に考えたいと思います。それから、町場の中に今立っている防災無線塔、あれにも蓄電装置が入っておりまして、72時間停電になっても放送塔は使える、こういう状況で設置をしてございます。 　それから、避難の流れの中でちょっと混乱が生じているんじゃないかということですが、ご指摘いただいた後段の方が正解でございますので、火事だ、それ逃げろと河川敷へ行かないでください。安全ならばそこに住み続けることは可能なわけでございますから、不幸にして家が焼かれた、壊れた、そういう方だけが第１次避難場所。そして、そこも火に包まれたというときに避難命令を出して、大規模な避難地に移っていただく、こういう形でございますので、２段階になる。今までの最初の取り組みが火事だ逃げろだったんですよ。そこで、自分の家は守る、そういう方向でまちを守ろうじゃないか、そういう方向に切り替えておりますので、皆さんが安全な家屋にしていただくのと同時に、生活ができるような状態ならばそこで生活を継続する、こういう前提でございます。機会をとらえて、それらについてはＰＲしてまいりたいと思います。 　それから、避難場所は町会・自治会を単位にして第１次避難場所の学校を決めておりますから、町会・自治会の役員さん方は大体おれの行くところはどこだと知っていらっしゃるんですよね。末端まで周知しているかというと、そこの学校へ行くよりも、道路を挟んで目の前に学校があるから、おれはこっちに行くという人が出てくる可能性がある。そういう部分が少し混乱を生ずるかもしれない。そういう危ぐは抱いております。いずれにしても、看板については、どうしたらいいのか検討すると先ほども申し上げましたので、その方向で検討をしてみたいと思います。 　次に、避難生活が長引くということからいろいろとご指摘をいただいたわけでございますが、私どもは現状で十分である、満足しているという状態ではございません。あくまでも、神戸の震災の実態、今回の中越の実情、そういうものをしんしゃくしながら、そして、より安全な方途をいかに見出すかということで改善を尽くしてまいりたい、このような気持ちでおります。そういう意味では、今災害に備えるばかりでなくて、各種の事件等についても、大田区における危機管理のあり方ということで今年度中に一定の方向性を出そうよというので、みんなで知恵を集めて論議をしていただいています。そういう課題の中の一つになり得る、していただきたい、このように考えております。 　次に、児童館を子供の居場所に、こういうことでございますが、以前は午前中はすいていたんですよ。だれも使っていなかった。今の児童館の使われ方は、午前中はお母さんと赤ちゃん――幼児ですね、そういう方々の講座、あるいは意見交換、そういうのでかなりおいでになっております。それから、午後になると子供さん方が帰ってくる。小学生が帰ってくると、いわゆる児童保育の関係、あるいは子供たちの遊び場、こういう形で利用がされております。構造がちょっと小ぶりにできていまして、大人には使いにくいなと思うところもございますけれども、でも、使いなれた中学生もそういう児童館に通ってきているのが数々散見されております。そういう意味合いで、中学生もいろいろな相談を受けることが現に児童館の中ではございます。17年度からはさらに一歩進めて、積極的にかかわっていく方向、そういうものを中学生の居場所づくりにできればと、こういうことで考えていることをお知らせ申し上げたいと思います。 　次に、居場所としての公園とか児童館とか図書館とか、いろいろ公共施設があるわけでございますが、現在策定中の大田区次世代育成支援行動計画、これの中で子供の居場所づくり、これをどうするかという視点を持って関連施策を整備、体系化していきたい、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。 　最後に、海外視察でございますが、百聞は一見にしかずの例えのとおり、行ったこともないし、それは知りませんって今の時代は通らないですよね。あそこはどうだ、ここはどうだとすべてを知っていることは必要ないですけれども、自分の渡航した経験ではこういうことがあったよということの一つや二つ語れることが必要ではないかと思いますし、世界の人と交わっていこうというときに日本国のことだけで話が通じるかって、通じないと思います。そういう点では経験を積まれる、見聞を広める、私は当然必要なことと、このように考えております。私も積極的に出かけるときは出かけたいと思っています。 ◎教育長（細島德明　君）　地域子ども教室絡みの質問にお答え申し上げます。 　校庭の活用で平日の午後活動できる方を広く地域から募ることはどうかというご質問でございましたが、基本的には同じ意見を持っております。ただし、できればＰＴＡの方にも中心になってもらいたいという願いがございます。これは懇談会の場で私は直接ＰＴＡの皆様方にお話しをさせていただいております。行事、イベント、あるいはコーラス、バレーボール、いろんな活動がございますが、やはりＰの方も多くの方が少しずつで結構ですから参加すれば――梅田小学校は典型なんですけれども、もう10年も前から全員参加型で放課後の校庭開放をやっているといういいモデルになっているんですけれども、そういう形もございますので、可能な限りＰの方が参加いただいて、大変だというのもよくわかっています。パート就労率も非常に高いですから。その上で地域の方にもご協力を求めていくという形でお願いしたいということで私はお話しをさせていただいておりますので、ご提言のあった方向も十分加えながら進めてまいりたいというふうに思います。 　なお、教室につきましては、既に道塚小学校のように、土日かなりやっている学校もございますし、順次、校庭、教室というふうに全学校で拡大するよう努めてまいりたいと、そんな気持ちでございます。 　以上でございます。 ○議長（小原直美　君）　次に、39番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番奈須利江君登壇〕（拍手） ◆39番（奈須利江　君）　ネット・無所属連合を代表いたしまして質問させていただきます。 　大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針が今年10月に公表されました。この基本方針は（仮称）大田区区民協働推進条例を制定する重要なものであると説明されています。そこで、基本方針の問題点を指摘するとともに、協働の今後の具体的な進め方について質問させていただきます。 　今、協働は流行語のように広く使用されていますが、その理解は人によりさまざまです。また、協働の理念、概念といったものも日々成長、発展しています。従来、公共サービスは行政の独占領域とされ、公イコール官として行政組織が肥大化してきました。しかし、区民のニーズも多様化している昨今、区、行政が提供するサービスだけで満足を得ることには限界が来ています。特に、近年は新しい公共の担い手として、多様な公共サービスを創造し担うＮＰＯなどの市民活動団体が、住民が必要とするサービスを住民みずからの手で提供する活動が盛んになっています。ここに、区民イコールサービスの受け手、自治体イコールサービスの担い手であるという従来の関係を、参画と協働による新たな自治の仕組みに大きく発展させていく可能性があります。 　第27次地方制度調査会の答申においても、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や重要なパートナーとしてコミュニティ組織、ＮＰＯ、その他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきであるとうたわれています。 　さて、今回公表された大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針の策定に当たり、平成14年に区民活動との連携・協働に係る基本方針等策定検討会、通称パートナーシップ会議が設置されています。１年半にわたり、公募の区民、区民活動団体のメンバー、学識経験者、区の職員などさまざまな立場の委員が見方や方法の違い、得意とする分野を生かし、まさに連携・協働の作業を行って答申書を作成しました。内容も連携・協働のあるべき姿を示すとともに、連携・協働の推進に向けて、それぞれの主体の役割、推進方法について具体的な取り組み方などが示され、大田区民の政策提案能力のレベルの高さを示すものとなっています。 　今回、区が公表した区民活動との連携・協働に係る基本方針の検討に当たっては、この行政と区民との連携と協働で作成された答申書の趣旨を十分に生かして策定に当たるものと考えていました。私自身も、今後の協働を進めていく上での方向性を決定するばかりでなく、大田区の市民参画、住民自治が試される重要な基本方針と位置づけられるため、大きな期待を持ってこの基本方針を読ませていただきました。しかし、答申書に比べ、わずか４ページ弱となってしまい、区がどのように協働を進めていくのかが非常にあいまいで、運用に当たっての解釈の幅が大きく、しっかりと方向性を指し示すべき基本方針としては物足りないと感じたのは私だけでしょうか。 　今回、基本方針の中で答申書の趣旨を生かせなかったものについては、区民や検討委員に説明を十分に行う必要があるのではないでしょうか。そして、それが落胆、失望している区民や検討委員への信頼回復にこたえることになるのではないでしょうか。そこで、基本方針の問題点を指摘しながら、協働の推進について区がどのように今後具体的に進める考えがあるのか、お尋ねしていきたいと思います。 　まず１点目に、協働の主体とふさわしい事業についてお尋ねします。 　公共的課題により効率的かつ効果的に対応するため、課題解決に最もふさわしい主体が事業を担っていくと記述してあります。最もふさわしい主体が事業を担うといっても、この抽象的な内容で条例を規定しますと、どの主体がふさわしいものかわからず、一向に協働が進まないことが十分に予測されます。また、区の役割として、区は多様な主体と連携・協働して事業を実施するよう努めるとされていますが、これだけでは、これまで行政の分野と言われてきたどの分野をどのように協働で行っていくのかが見えてきません。条例化に当たっては、少なくとも区の役割として、みずからの行政の役割を見直し、ＮＰＯなどの特性を生かせる業務についてはＮＰＯなどにゆだね、活動の機会を拡大する規定を明確に定める必要があるのではないでしょうか。そして、毎年度すべての事業について、事務事業評価などの中で、ＮＰＯなどと行政との協働の可能性を具体的に評価、検討していくべきではないでしょうか。 　また、協働は、ともすれば区民活動団体がこれまで行政が担ってきた業務を一方的に肩がわりするだけの下請という位置づけになりかねません。行政の透明性を高め、区民活動団体などの区民の立場からも協働にふさわしい事業について提案できる制度を規定していくことも大切ではないでしょうか。 　第２に、協働のためのインフラ、基盤整備といった区民活動団体に対する支援についてお尋ねします。 　地域の公共的課題を行政、区任せにせず、関心と熱意を共有するさまざまな団体や人が知恵と力を出し合う協働を進めるには、コモンズ、共有の場づくりや情報などの基盤整備が必要です。答申書では情報の収集、整理、提供、区民活動支援の整備と場所の提供、人材の育成、交流機会の提供など、各主体が役割分担をして取り組んでいきますと記述され、特に区が中心となった区民活動支援拠点の整備や居場所の提供を求めています。 　一方、基本方針では、可能なものは施設の一部を区民活動の場として活用していくとして、一定程度の役割を果たすことが記述されてはいますが、可能なものはといった消極的な表現でなく、区が積極的な役割を果たすべきものと考えます。協働の推進という視点から、改めて基盤について総点検、見直しするとともに、区として何をしていくべきか方針を定めていく必要もあります。区は他の主体と同じレベルでの役割分担しか行わないと理解されてしまう記述が多いのですが、条例にはしっかりと区の役割を明記すべきではないでしょうか。各主体の自立と協働事業のためのインフラ、基盤整備における行政、区の責務とは両立するものです。自立している主体がそれぞれに取り組むといった発想では、大田区に新しい公共空間は創出できません。 　第３に、区民協働推進会議の設置についてお尋ねします。 　連携・協働を推進するため、区民活動団体、企業、区などで構成された第三者機関として区民協働推進会議を設置すると記述されています。それぞれの主体が対等な立場で大田区の地域で協働を実践していくためには、推進会議の位置づけが大変重要になってきます。答申書では条例設置を求めていますが、基本方針では委員の自由な討議や活動を担保するため条例では定めないとはっきり記述されています。 　また、その機能、権限も、区民協働推進に関する調査研究及び提言、区民協働推進会議及び運営委員会組織のあり方についての提言などとなっています。提言を受けて、具体的にこれを実施する運営委員会も今後検討するというもので、協働の具体的な推進、実効性に疑問を持たないわけにはいられない内容です。答申書で提起された（仮称）連携・協働推進計画の立案及び進ちょく状況の監視、（仮称）区民活動支援基金の助成先の審査などが基本方針では明記されておらず、機能も権限も大幅に縮小されているように見えます。これらは条例では明文化されるのでしょうか。または運用段階では区長から諮問されるのでしょうか、お尋ねします。 　また、条例化しないのは自由な討議や活動を担保するためと区の基本方針に記されていますが、この説明で納得できる区民が何人いるでしょうか。長期計画おおたプラン2015の策定に当たっては条例で審議会を設置しましたが、自由な発言ができなかったとは聞いておりません。条例設置によって自由な発言ができない委員会があれば教えていただきたいと思います。むしろ、協働の推進組織なら先進自治体のように、区民の代表である区議会の議決、約束を経て条例設置し、組織の機能も強化した方が市民自治として責任ある活動ができるのではないでしょうか、お尋ねします。 　第４に、区民活動基金の創設についてお尋ねします。 　区民活動団体が行う事業に資金を助成するため、区民みずからが支える発想に立った寄附金を財源とした区民活動基金の創設は、区民活動を進展させるためにふさわしいものです。基金は条例で設置されるべきではないかと考えますが、区長のお考えをお尋ねします。 　また、区民の寄附によって運用、運営されるものですから、助成のための審査は条例で設置された区民協働推進会議が行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　基金の運用に当たっては、寄附者の意向を尊重できる仕組みづくりとともに、区民活動団体からの企画提案を審査し、助成を決定する方法や、行政からの課題に区民活動団体が応募する形態など、単に子育て支援といった漠然としたテーマへの助成に限らず、区民活動を活性化させる工夫が必要であると考えますが、どのように思われますか。 　第５に、連携・協働ルールの確立についてお尋ねします。 　区は連携・協働事業を実施する分野やその方法について考え方を整理した上で、実施する際のルールや手順を示すマニュアルを作成するとしています。何かルールとかマニュアルといいますと、自由な発想を制約し、硬直的なイメージが先行してしまいますが、モデル的な協働事業の実践、検証の事例を積み上げる中から、事業の指針、指標を意味するガイドラインといったものを構築した方がふさわしいのではないでしょうか。ガイドライン作成に当たっても、区民協働推進会議の活用が求められますが、お考えをお尋ねします。 　最後に、昨年の第３回定例会におきまして、協働について質問させていただきました際に、区民の協働に関する条例制定を区民参画で行うというご答弁をいただいております。今回のこの大田区民協働推進条例は、区長もおっしゃるように区民参画でつくり上げるものであると思います。そのための一日も早い条例案の区民への提示と、パブリックコメントや区民説明会などを実施していく区民参画について、どのように行う予定かお尋ねします。 　次に、企業の社会的責任と自治体の社会的責任について質問させていただきたいと思います。 　前回の第３回定例会において、指定管理者制度の中で大田区と連携・協働していく企業は、社会的責任を担っているのかどうかという視点を入れて選定すべきであるという趣旨の質問をさせていただきました。一般に協働といいますと、ＮＰＯや市民活動団体との協働を指し、主体の中に企業がうたわれていない自治体もあります。大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針の中に企業との協働を入れていることは、私は画期的であると思っています。企業は利潤のみを追求しているから悪であるといった見方も完全にぬぐい去られてはいませんし、利益を出し、事業を継続させるために情報を操作したり、不正を働いたりということが残念ながらいまだに起きているのも事実です。しかし、だからといって新しい公の担い手としての企業を排斥すべきかといえば、私はそうではないと考えます。 　一方で、企業の地域社会への貢献活動ということもまた非常に難しい問題です。これを企業の本業以外に位置づけられるメセナ活動などの社会貢献活動に求めますと、資金や人に余力のある企業だけが行うことのできる非常に限定されたものになってしまいます。特に、大田区などの中小零細企業が多く集積する地域における協働の可能性は大きく狭められてしまうことになるでしょう。実際、大田区と契約する企業、例えば委託を行っている事業は、必ずしも社会貢献にかかわる分野ではありませんし、物品を調達している企業が社会貢献活動をしている企業であるかどうかで事業者の選定をしているわけではありません。しかし、今後は区民活動団体、企業、行政が新しい公をつくり上げていこうとするならば、公を担う企業に対して、社会的責任という視点からの事業者選定が求められていくのではないでしょうか。 　トリプル・ボトム・ラインという言葉があります。経済と環境と社会という三つの分野すべてに責任を果たしていかないと、企業としての持続性が保証されないという考え方です。一方で、会社が行動するときの相手、ステークホルダー――利害関係者とも言いますが――としては、かつては顧客、取引先が意識されていました。しかし、現在では、工場が操業しているところ、その近所のコミュニティ、会社で働く従業員、消費者、地域、ＮＰＯ、求職者、調達先、行政、投資家など、その範囲が広がりつつあります。これらのすべてを企業の利害関係者として、経済と環境と社会の分野からの責任を果たさなければ、企業の持続性は保たれない時代になっているということです。 　第３回定例会でも申し上げましたが、社会的責任と一般に言われている項目には次のようなものが挙げられます。人々の健康や安全を保障する、社会の改善や生活の向上に貢献する、環境保全に努める、不正を行わず情報を開示する、差別のない安全・衛生的な労働環境を提供する。例えば1990年代後半、ナイキは東南アジアの下請工場に生産を委託していましたが、児童労働が行われたことが報告され、全米でナイキの不買運動が起こり、ナイキの売上高は業績に影響が出るほどに減少しました。それは企業の利害関係者の範囲が広がっているからであり、その利害関係者にまで社会的責任が求められるようになってきているからです。 　企業の社会的責任が多くの利害関係者にまでも及ぶように、行政の社会的責任も利害関係者に対してまで広く及ぶのではないでしょうか。大田区の工事を受託した事業者が産業廃棄物を適正に処理していない。介護保険事業者が派遣するヘルパーがきちんとした人権意識を持たないといったことはあってはなりません。今後、区民活動団体や企業との協働により新しい公共をつくり上げようとしている大田区が、協働の輪の中で、ともに大田区をつくり上げていく主体に対して契約条項などに社会的な責任を求めていく必要があると考えますが、区長のお考えをお示しください。 　今回、私は海外視察に行かせていただきましたが、そのテーマの一つはＣＳＲ、企業の社会的責任の自治体における可能性で、行き先としてはＧＲＩのアムステルダム本部を選びました。企業がどれだけ社会的な責任を果たしているのか、環境問題など持続可能な社会の構築のためにどれだけ関与できているのかということが、安価で良質な製品やサービスを提供することと同じくらい重要になってきています。そのため、企業は企業の社会的責任報告書を公表することで利害関係者からの理解を得ようとする動きを活発化させています。 　現在、企業の社会的責任報告書を出している日本の企業は900に上ります。その約半数の企業は、世界で最も信頼されていると言われている、このＧＲＩの作成するガイドラインを参考に社会的責任報告書を作成していると言われています。視察先のＧＲＩは、アメリカのＮＧＯや国連環境計画が中心になって1997年秋に設立した機関です。くしくもＧＲＩでは公的機関の社会的責任報告書の草案が作成され、パブリックコメントを求めている時期でした。 　社会的な責任の一つである透明性と説明責任を推進する観点では、既に大田区でも行政評価システムの整備や財政白書の公表、オンブズマン制度の拡充などといった形で部分的には取り組まれています。これを一歩進め、エネルギーや水の使用量、温室効果ガスの排出量、廃棄物の処理の方法といった消費者としての環境への影響の配慮や、組織、人権、労働などトータルな報告書を公的機関に求めるのがこのＧＲＩの公的機関の社会的責任報告書の発行理由です。 　行政がその経済規模や政策の遂行にかかわり、社会に与える影響は極めて重大です。公共の利益を推進させるために公的機関が民間の手本となり関与していくことは、今後ますます重要になってくると考えます。民間企業のみならず、公的機関に対しても、公的機関の社会的責任報告書の発行など、社会的な責任を求める機運が高まってきていますが、区長はどのようにお考えになりますか。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　さきに区民会議の方から答申をいただき、そして庁内で検討をし、その条例化に当たっての基本方針などをお出しいたしました。それについて数々のご批判をちょうだいしたわけでございますが、率直に申し上げて、必ずしも批判とばかり受け取ってはおりません。できるだけわかりやすい方法で区民の方々に基本方針をご理解いただこうということで、文字面とすると大分減ってはおりますが、精神はそんなに変えているつもりはございませんので、まずその辺をご理解賜りたいと思います。字面だけで見ていると、40ページぐらいあったものが４ページになったから、区役所は何だ、10分の１ぐらいのことしか考えていないのかとおっしゃりたいのかもしれませんけれども、流れている背景は十分理解した上で基本方針をつくっている。 　条例化に当たっては、区は、多様な主体と連携・協調して事業を実施するように努める、こういうことについては明確にうたうつもりでございます。また、うたわせていただきたいと思っております。どの事業をどの主体に担ってもらうかという個別の事業についてまで条例の中で逐一書き出せるかというと、それはちょっと困難だと思います。条例自体がこんな膨大なものではありませんから。そういうときに行政としては規則だとか、内規だとか、要領だとか、そういうのはつくりますけれども、それはあくまでも皆さん方のご意見を反映した形でその基準を決めていくという内容になろうかと考えております。特にＮＰＯ等の活動の機会の拡大といったことを前提にして条例をつくるという考えには立っておりません。いろいろな主体があっていいと、このように考えております。
   　次に、行政の透明性を高める区民活動団体云々ということでございますが、これは行政評価とか、いろいろな手だてでできるだけ透明性を高めようという努力を今日までもしてまいりましたし、来年からは外部監査を入れますよということも申し上げて、これはむしろ独立した機関でございますから、そういう点ではよろしいかと私自身は考えております。ただ、ＮＰＯその他の連携すべき団体の居場所を積極的に公共施設を提供してしまう、そういうことまでもこの中に規定していこうという考えはございません。今こらぼではやっていますけれども、そういう基準の中でいかに動いていただくか。それは自主的に決める場合もあれば、区がこういう条件でとお示しする場合もあり得る、そういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。こらぼなどは一つの事例としてお考えいただいて結構でございます。 　実は連携・協働と言いながら、今まで大きなものでも四つぐらいやってきているわけですね。創業支援センター、それから女性センター、今のこらぼ、文化の森、それぞれに何か特徴があるわけですね。それで行政はできるだけ一歩、二歩引いて、そして皆さん方に、できるだけ力を出してください、それに必要な光熱水費から始まって管理運営の経費に至るまで出すべきものは出す、自前でやれるところはやってください、そういう方向でやっておりますから、それは一律にこうしますという形ではございません。それぞれの条件の中で考え方、あるいは協力の度合いが異なってきてよろしいのではないかと私は思います。 　区は、区民活動の場の提供や相談、コーディネート機能を充実させるなど、区民活動が活発に行われるような、そういう支援、環境整備に努めましょう、こういうことは既に書かれておりますし、条例にもこの区の役割は明記していく考え方でございます。 　それから、基本方針の中にある区民協働推進会議の問題でございますが、これを条例の中で規定しなさい、こういうご提案でございますが、推進会議自体を条例設置という形になると附属機関みたいなことになって、区が関与を非常に強くせざるを得ない。条例で規制をする、こういうような形になってはまずいと思って、あえて会議体は別建てで、条例の中に入れない方がいいのかな、このような考え方で基本方針はつくっています。その辺はぜひご理解を賜りたいと思います。果たして、条例の中に入れてぎちぎちにして、こういうふうにやるんですよとやっちゃった方がいいのか、いや、ある程度自主的にやってくださいと言った方がいいのか、それはもうちょっと議論を内部でもさせていただきたいと思います。委員の自由な発言や討議を担保するためには、要綱で定めた方がよりいいのかなという思いがあるわけでございます。 　それから、基金の問題でございますが、基金は条例設置にさせていただこうと思っています。そして、区民活動基金の審査、これは区民活動推進会議の委員さんにも代表として何人かに入っていただく。そうしないと連携がちょっととりにくくなる。区民会議は区民会議独自でやりなさいみたいになってしまいますから、そうでなくて入ってもらう、そういう考え方に立っております。寄附者の要望とかいろいろございますので、そういう点は、詳細については現在検討中でございます。 　次に、マニュアルをつくってというお話が出ましたが、これは庁内向けのマニュアルでございます。皆さんに向けてじゃなくて、役人の方は物事をつくるとどうしても管理したがるわけですね。管理をする、規則をつくる、ああしなさい、こうしなさい。そうじゃなくて、庁内におけるそれらのかかわりについてのマニュアルをつくる、こういう趣旨でございます。 　それから、ガイドラインの作成に当たって区民活動推進会議の活用が求められるのか、こういうご質問でございますが、それらについては、基本方針を庁内で具体的に検討するための手引書でございまして、性格上、区民参画で作成することがなじまないのかなと、こう思っています。絶対に外部流出、あるいは外部の意見を聞かないなんて、そんなつもりじゃございません。内部の規制のためのものでございます。いずれにいたしましても、ご意見については十分受けとめていきたいと考えております。 　次に、パートナーシップ会議は１年半にわたっていろいろご検討いただきました。そして、基本方針案を策定していただいたわけでございます。フォーラムだとか中間まとめの説明会だとか、いろいろと時間をかけて区民の方の意見も反映して、答申書をいただいたわけでございますから、私としても、この基本方針に沿った内容で十二分に条例検討を進めてまいります。 　次に、企業の問題でございますが、私は、企業といえども地域の存在であると。だから、個人であるか企業であるか、そういう違いだけであって、地域に存在して活動しているもの、これであることは間違いない。だから地域貢献、あるいはこういう公益的な活動に参画をする。これは企業としての認識としてこれからは持たないといけない。どうしても今までも諸外国から言われているのは顔の見えない日本人と言われた。そういうことじゃなくて、企業も顔を見せて地域の中で溶け込んでいけるようにしたい。まして、大田区における中小企業のおやじさんというのは、正直言うとまちの顔ですよね。一人親分みたいで、ああだこうだといろんな役を引き受けて、みずからもやってくれています。ですから、中小企業から大企業に至るまで、私はそういう差を抜きにして参画をしていただきたい、こういうように思っております。当然、社会的な責任を負った立場で参加をしてもらう、こういう気持ちで考えております。そういう意味から、ＧＲＩという社会的責任、それについての問題認識は当然持って参画をしていただく、このように考えているところでございます。条例化に当たっては、なお詰める部分もございますので、まだまだご意見を賜りたいと考えております。 　以上です。 ◆13番（安藤充　君）　議長、13番、議事進行の動議について。 ○議長（小原直美　君）　13番安藤　充議員。 ◆13番（安藤充　君）　本日はこの程度をもって質問を打ち切り延会とし、明12月１日午前10時より会議を開き、質問を続行されることを望みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　13番安藤　充議員の動議にご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分延会...